政府に、きめ細かな支援を求める井上幹事長（奥側右から3人目）＝28日　衆院第2議員会館

公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は28日、衆院第2議員会館で、政府から、北海道地震などの被害に対する支援策について説明を受け、被災地のニーズを優先した、きめ細かな対応を求めた。

政府は同日の閣議で北海道地震と台風19、20、21号による災害を「激甚災害」に指定したと報告した。

また、北海道地震により観光への被害が深刻であることから、道内全域を対象に宿泊代金を割り引く「北海道ふっこう割」を実施すると強調。1泊当たり2万円を上限に、日本人観光客の場合は50?70％を3泊まで、訪日観光客の場合は70％を5泊まで補助すると説明した。

農業支援策では、地震による停電の影響で搾乳できなかった乳牛が乳房炎にかかり死亡するなどの被害発生を受け、治療や予防に要した費用支援、自家発電装置の設置補助拡充を進めると語った。

井上幹事長は、北海道地震について、いまだに600人近くが避難生活を送る現状を踏まえ、「仮設住宅などを確保し当面の日常生活を取り戻すのが緊急の課題」と強調した。その上で、公明党が政府に対して要望してきた支援策が数多く盛り込まれたと評価。北海道ふっこう割については、「北海道の観光シーズンは短い」と指摘し、迅速な周知徹底を求めた。