公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は25日、衆院第2議員会館で、北海道の高橋はるみ知事と厚真、安平、むかわの3町長、地元経済界の代表らから、地震被害からの復旧・復興に向けた要望を受けた。会合には、山口那津男代表が出席した。

高橋知事らは、発災直後から公明党が被災地で復旧支援に尽力していることに謝意を表明。その上で「多数の犠牲者を出した厚真町や安平町、むかわ町の一部では、今なお断水など厳しい生活状況が続いている」と強調。被災地の避難所運営に対するさらなる財政支援を訴えた。

被災者の住まい確保に向けては、応急仮設住宅の整備に対する自治体支援の拡充とともに、入居者の財政的な負担の軽減を主張。被災住宅の修繕については、融資可能な公的資金の限度額引き上げや金利負担の軽減、償還期間の延長を求めた。

また、高橋知事らは、土砂崩れが発生した地域では、今後の降雨でさらに土砂が流出する山腹崩壊の可能性を指摘。「必要な対策工事に十分な財政措置を講じてほしい」と訴えた。

さらに、被害を受けた道路や農地などの復旧は、より災害に強くする"改良"復旧の推進を要望。道内全域で発生した広域停電（ブラックアウト）対策では、中小企業が自家発電設備を導入する際の支援制度創設を主張した。自治体の復旧事業への補助率を上乗せできる激甚災害の早期指定や、旅行需要を喚起するための割引付旅行プラン（ふっこう割）制度の導入も求めた。

山口代表は、被災地支援について「北海道が冬を迎える前に緊急対策を機敏に打っていくことが重要」と強調。「補正予算などで幾重にも財政措置を講じ、被災者の声を復旧・復興に反映させていく」と語った。

高橋知事はこの後、公明党の稲津久衆院議員、横山信一参院議員らと共に国土交通省で石井啓一国交相（公明党）に会い、観光需要の回復に向けた緊急対策などを求めた。石井国交相は「しっかり検討する」と応じた。