女性の視点を生かした防災対策の推進を訴える古屋委員長（中央右）と竹谷局長（左隣）、佐々木（右から２人目）、高瀬（左から２人目）の各副委員長ら＝３１日　東京・新宿駅西口

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は31日、東京・新宿駅西口で、「防災の日」（9月1日）と「防災週間」（8月30日?9月5日）を記念する街頭演説会を行った。古屋委員長は防災・減災の対策強化に向け、「公明党の国会議員と地方議員が連携しながら、地域の防災対策を進めていく。女性の視点を生かした対策に全力を挙げる」と強調した。竹谷とし子女性局長（参院議員）と女性委副委員長の佐々木さやか（参院選予定候補＝神奈川選挙区）、高瀬弘美の両参院議員らが出席した。

古屋委員長は、党が実施した「100万人訪問・調査」運動の「防災・減災」に関するアンケート結果について、地域の危険箇所として、複数回答で「空き家」「道路」「河川」を挙げた割合が高かったことなどを紹介。

地域によって防災の課題が異なることから、「地域に則した防災活動が必要だ。自治体の防災計画よりも小さい地域の防災計画（地区防災計画）が重要になっている」と指摘し、「全国の議員で地区防災計画を再点検し、いつ、誰が、どのように避難するのかをしっかり進めていきたい」と力説した。

さらに、アンケート結果では、防災・減災に女性の視点を生かしてほしいという要望が多数寄せられた点に言及。

東日本大震災を契機に公明党が推進してきた各自治体の防災会議への女性委員の登用に触れ、「今後も国と地方のネットワークで女性の防災分野への参画を進めていく」と語った。

竹谷さんは、大規模水害に備えるため、自治体などが事前に取るべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入をさらに広げていきたいと強調した。

佐々木さんは、8月8日に国内での製造・販売が解禁された乳児用液体ミルクについて、災害時の備えとしても期待されることから「地方議員と連携し、各自治体での備蓄を進めていく」と訴えた。

教室のエアコン設置などについて議論した党文科部会＝23日　衆院第2議員会館

23日に衆院第2議員会館で開かれた公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）の会合で文科省は、2019年度予算概算要求について説明し、教室などのエアコン設置やブロック塀の安全対策などの加速へ、公立学校施設整備費の大幅増額をめざす方針を表明。18年度予算額の3.5倍以上に当たる2414億円を要求するとした。

文科省によると、公立小中学校普通教室のエアコンの設置率は49.6％で、自治体間で設置状況に開きがあることから、公明党は10日、林芳正文科相に提出した概算要求に向けた重点要望で「速やかにエアコンの設置を進めること」を申し入れていた。ブロック塀についても、「国が主導して安全対策を進める」よう求めていた。

会合で文科省は、各地での記録的な猛暑を踏まえ「学校にとってエアコンは必需品との考え方のもと、各自治体から（設置支援の）要望が多く寄せられた」と説明した。

浮島部会長は、エアコン設置の費用について、現状の負担枠組みでは国庫が3分の1にとどまり、残りは地方負担となることに言及。設置促進へ自治体の負担を軽減する必要性を指摘し、リース方式の活用や維持管理費の捻出のあり方も含め検討を加速させるよう求めた。

学校のブロック塀の安全対策では、国庫補助となる工事の事業費の下限（400万円）に満たない案件が出てくることを想定し、広域での申請を認めるなど弾力的な運用を求めた。

野田総務相（左奥）に申し入れる党総務部会＝22日　総務省

公明党総務部会（部会長＝秋野公造参院議員）は22日、総務省で野田聖子総務相と会い、2019年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を申し入れた。

提言で同部会は、住民の命を守る地域防災の強化策として、自治体が公共施設の長寿命化に向けた財源確保のために発行できる「公共施設等適正管理推進事業債」の活用促進を要請した。

また、公立病院などが担う地域医療の確保への必要な財政措置や、地方に住む高齢者や障がい者のためのテレワークの推進も求めた。

野田総務相は、「提言内容を反映できるように頑張る」と応じた。