女性の視点を生かした防災対策の推進を訴える古屋委員長（中央右）と竹谷局長（左隣）、佐々木（右から２人目）、高瀬（左から２人目）の各副委員長ら＝３１日　東京・新宿駅西口

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は31日、東京・新宿駅西口で、「防災の日」（9月1日）と「防災週間」（8月30日?9月5日）を記念する街頭演説会を行った。古屋委員長は防災・減災の対策強化に向け、「公明党の国会議員と地方議員が連携しながら、地域の防災対策を進めていく。女性の視点を生かした対策に全力を挙げる」と強調した。竹谷とし子女性局長（参院議員）と女性委副委員長の佐々木さやか（参院選予定候補＝神奈川選挙区）、高瀬弘美の両参院議員らが出席した。

古屋委員長は、党が実施した「100万人訪問・調査」運動の「防災・減災」に関するアンケート結果について、地域の危険箇所として、複数回答で「空き家」「道路」「河川」を挙げた割合が高かったことなどを紹介。

地域によって防災の課題が異なることから、「地域に則した防災活動が必要だ。自治体の防災計画よりも小さい地域の防災計画（地区防災計画）が重要になっている」と指摘し、「全国の議員で地区防災計画を再点検し、いつ、誰が、どのように避難するのかをしっかり進めていきたい」と力説した。

さらに、アンケート結果では、防災・減災に女性の視点を生かしてほしいという要望が多数寄せられた点に言及。

東日本大震災を契機に公明党が推進してきた各自治体の防災会議への女性委員の登用に触れ、「今後も国と地方のネットワークで女性の防災分野への参画を進めていく」と語った。

竹谷さんは、大規模水害に備えるため、自治体などが事前に取るべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入をさらに広げていきたいと強調した。

佐々木さんは、8月8日に国内での製造・販売が解禁された乳児用液体ミルクについて、災害時の備えとしても期待されることから「地方議員と連携し、各自治体での備蓄を進めていく」と訴えた。