公明党の認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は30日、同本部が取りまとめを進める「認知症施策推進基本法案」を巡り、日本認知症学会（秋山治彦理事長）など認知症関連6学会と衆院第2議員会館で議論した。

秋山理事長は、認知症施策のさらなる推進へ、研究開発の促進と社会制度の充実を"車の両輪"として取り組むことが必要と力説。「予防法や根本的な治療法を開発するため、国が主導して研究投資の充実を」などと述べ、省庁横断の枠組みの強化・拡充に向けて「基本法」の重要性を強調し、制定を求めた。

日本老年精神医学会の池田学理事長は、認知症の診断や治療を早期に進めるため「専門職の育成が不可欠」と指摘した。