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2018.08.21
公明ニュース

西日本豪雨 党女性委が復旧・復興に全力

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)はこのほど、西日本豪雨の被災地を視察し、地元の女性議員から意見を聴取するなど今後の課題を調査しました。一連の模様を党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

一時保育の取り組み視察
現場で奮闘する人々の声聞く

「ほいくのひろば」を視察する古屋委員長(前列右から2人目)、竹谷女性局長(同3人目)ら=12日 広島・海田町

公恵 西日本豪雨による災害の発生を受けて、党女性委も復旧・復興に向けた取り組みを進めています。

友美 どんな活動をしているの?

明子 古屋委員長と竹谷とし子・党女性局長(参院議員)は12日、広島県を訪問したわ。

公恵 両議員と地元女性議員の一行はまず、海田町へ。西田祐三町長から被災状況について説明を受けた後、同町の施設「ひまわりプラザ」で実施されている保育ボランティア「ほいくのひろば」を視察しました。これは、広島県保育連盟連合会保育士会が主催しているもので、ボランティアの保育士が休日に被災地域の子どもを一時預かるものです。

友美 保育所や幼稚園が休みの日に預かってもらえると助かるわね。

明子 被災地では、休日に家屋の片付けや土砂の撤去をしている保護者が多くいるわ。その子どもたちを預かり、元気づけることが目的よ。

公恵 また、広島県は、家族や友人の死、家屋の喪失など過酷な経験をした子どもをケアするため、保育士や学校教諭らを対象とする「心のケア研修会」を実施するなどの取り組みも進めています。

友美 子どもたちには丁寧なケアをお願いしたいわ。

明子 海田町の視察に続き、古屋、竹谷の両議員と党広島県本部女性局(局長=日下美香県議)との懇談会が広島市内で行われました。

公恵 この中で、出席議員からは、「障がい者が安心して避難できる場所が必要」「地元のハザードマップを確認するような学校教育を推進するべきだ」「災害を専門に担当する省庁の設置を検討してほしい」などの声が出ました。

明子 古屋委員長は「国と地方のネットワークを生かして課題解決に取り組んでいきたい」と語っていたわ。

トレーラーハウスの活用探る

竹谷女性局長と岡山県の被災地で復興に当たる女性議員らとの懇談会=18日 岡山市

公恵 一方、党女性委は17日、東京都世田谷区の住宅展示場で、移動可能な住宅で車両として扱われるトレーラーハウスを視察しました。

明子 関係者から、トレーラーハウスは従来の仮設住宅より安価で導入できるなどと説明を受けたわ。被災した岡山県倉敷市で、トレーラーハウスによる仮設住宅が設置され、入居に向けた準備が進んでいるのよ。

友美 事前に用意しておけば、災害時にすぐに住宅として使えそうね。

公恵 さらに、竹谷女性局長は18日、岡山市で党岡山県本部女性局(局長=中原淑子岡山市議)の議員と懇談。出席者から「LGBT(性的少数者)に配慮した避難所運営を」「点字による情報提供など、弱者への対応を充実させる必要がある」などの意見が出ました。

明子 竹谷女性局長は、「ペットの同伴者やマイノリティーの人も安心できる避難所運営へ、支援していきたい」と話していたわ。

公恵 また、竹谷女性局長は19日、愛媛県大洲市を訪れ、清水尚美・党県女性局長(松山市議)、枡田和美・大洲市議と共に避難所で被災者の話を聞くなどしました。

友美 現場の声をしっかりと生かしていってほしいわ。

2018.08.20
公明ニュース

課題多様化 支援細かく

竹谷さん 避難所、保育所を訪問 
西日本豪雨被害の愛媛・大洲市

被災した保育所を視察する竹谷さん(左から2人目)ら=19日 愛媛・大洲市

公明党の竹谷とし子女性局長(参院議員)は19日、西日本豪雨で肱川が氾濫し、3000戸以上の店舗や住宅が浸水した愛媛県大洲市を訪れ、被災状況を調査した。清水尚美党県女性局長(松山市議)、桝田和美・大洲市議が同行した。

竹谷さんは、15世帯22人が避難している平公民館を訪れ、「何か困っていることはありませんか」と声を掛けながら被災者を見舞った。自宅が床上浸水し、1カ月以上避難している城戸彰さんは、「いつ、家の改修ができるのか。早く家に戻りたい」と心情を語った。避難所では、河川の根本的な氾濫対策の実施や生活再建の支援を求める声も寄せられた。

また、竹谷さんは1メートル以上浸水した市立肱南保育所を訪問。水の勢いで窓ガラスが割れ、床がめくり上がった保育所の被災状況を視察。市子育て支援課の山下和広課長は、「通所していた51人は、別の保育所や児童館で保育している。現在の施設をこのまま使えるのか分からない」と説明した。

視察を終えた竹谷さんは、「これからの生活再建に向けた課題は多様化しており、きめ細かな対策を政府にも訴えていきたい」と述べた。

2018.08.18
公明ニュース

災害支援に トレーラーハウス

仮設住宅への活用策探る 
東京・世田谷区で党女性委

トレーラーハウスを視察する党女性委=17日 東京・世田谷区

トレーラーハウスを視察する党女性委=17日 東京・世田谷区

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は17日、東京都世田谷区の住宅展示場で、移動可能な住宅で車両として扱われるトレーラーハウスを視察し、災害時の住宅確保への活用策を探った。竹谷とし子女性局長(参院議員)、鰐淵洋子衆院議員、栗林のり子都議、地元区議が参加した。

古屋委員長らは、全長8.7メートル、幅2.45メートルで7人ほどが暮らせるトレーラーハウスに入り、家具や冷蔵庫など生活に必要な設備が整った室内環境を視察した。

展示場の関係者は、トレーラーハウスが従来の仮設住宅よりも安価であることを説明し、西日本豪雨の被災地などで活用された事例を紹介。「災害時に迅速に住宅支援するには平時から配備しておくことが大事だ」と話した。

視察後、古屋委員長は、「障がい者など避難所で暮らすのが難しい人にも有用と考えられる。普及に向けた取り組みを検討したい」と語った。

2018.08.17
公明ニュース

なくそう食品ロス(上)

消費者教育 
意識啓発で高い削減効果 
公明、国民運動へ議員立法めざす

実証事業で消費者が工夫した内容(一例)

本来はまだ食べられる状態の食べ物が廃棄されてしまう「食品ロス」。日本で発生する量は年間646万トン(2015年度推計)。これは国連の世界食糧計画(WFP)が発展途上国に食糧を援助する量の2倍に上る。公明党は、食品ロスを少しでも減らすため、消費者への意識啓発や、未利用食品を災害支援や社会福祉に活用するフードバンク活動への支援などを柱にした法案を取りまとめている。問題を解決するために必要な視点を探った。

消費者庁は7月、食品ロス削減に関する実証事業の結果を公表した。今年1月に実施された同事業は、モニター家庭103世帯が4週間、食品ロスの量を記録。うち約半分の50世帯には調査の中間で削減方法の指導や啓発を行うセミナーに参加してもらった。その結果、セミナーに参加した家庭では、後半2週間の食品ロス量が、記録のみを行った家庭より約2割多く減らすことができた。

このセミナーでは、食品ロスの現状や貧困問題に関する説明のほか、食材を使い切るための料理や買い物の工夫などを紹介する講演を実施。食材を長持ちさせるための保存方法や冷蔵庫の中を整理するテクニックが記されたマニュアルも配布された。参加者が学んだ内容を実践したところ、高い削減効果が表れた形だ。

同庁の塩月良二政策企画専門官は、「意識の高まりが具体的な実践につながった。食品ロスの削減には啓発が重要であることを示したと言える」と分析する。

一人の行動 大きな「潮流」に

東京都目黒区に住む烏山佐和さんは、2016年に公明党東京都本部女性局が開催した啓発イベントに参加したことから、食品ロス削減に挑戦し始めた。

それ以来、買い物では食品の賞味期限が近い方を選ぶなど地道な取り組みを継続。その日に使う分しか買わないようにしたため、冷蔵庫には食材がほとんど残らないという。

自分が実践するだけでなく、中学生と小学生の娘にも、食品ロスを減らす大事さを日頃から教えている。烏山さんは「一人一人が行動すれば大きな潮流になると思うので友人にも伝え広げたい」と語っていた。

食品ロスの約半分が一般家庭で発生している現状から、削減には消費者教育が重要なカギを握る。公明党は、17年8月に食品ロス削減推進法案(議員立法)の骨子案をプロジェクトチーム(PT)が作成し、今年4月には法案を取りまとめた。

同法案は、自治体や事業者、消費者が一体となって「国民運動」として削減をめざすのが主な内容。党PTの竹谷とし子座長(参院議員)は、「国内で削減を進めるために立法化の実現をめざす」と述べている。

2018.08.16
公明ニュース

公明は平和主義貫く

各地で終戦記念日街頭演説会 
山口代表ら訴え

73回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口那津男代表は、「戦争を二度と起こしてはならないというのは日本国民の誓いであり、世界の人々の共通の願いでなくてはならない」と強調。不戦の決意を貫くために、「憲法の平和主義の精神を堅持した上で、国際社会と連携しながら、平和を守り抜き、平和の礎を重ねていく」と訴えた。

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友好条約40年 日中発展の歴史後世に

平和構築へ「国際社会と連携を深めていく」と訴える山口代表(中央)と(左から)竹谷、太田、高木(陽)の各氏ら=15日 東京・池袋駅東口

【東京】山口代表は、日中平和友好条約の締結から40周年の節目を迎えたことに触れ、「この条約の精神は、日中友好と平和のために、末永い安定した日中関係を築いていくということだ」と力説した上で、「先人の苦労に思いをはせつつ、その精神を今の世代が受け止め、後世に伝え残さないといけない」と訴えた。

核軍縮へ対話をリード

核廃絶に向けた日本の取り組みでは、国連と協力して核保有国と非保有国の対話を促し、「賢人会議」の提言を核拡散防止条約(NPT)再検討会議に反映させることが重要だと指摘。「唯一の被爆国である日本が『核兵器のない世界』をめざし、現実的な核軍縮が一歩でも進むよう力を尽くし、リーダーシップを発揮すべきだ」と強調した。

経済成長のほか、環境保護や貧困撲滅なども掲げる国連の持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向けては、「世界の国々が、それぞれの発展段階に応じて目標を共有し、実績を重ねなくてはならない」と指摘。日本の取り組みについては、戦後の経済成長に伴う課題を乗り越えてきた経験を踏まえ、「今後の経済成長に伴う課題を克服できるよう、世界各国と共に歩むことが重要だ」と語った。

一方、太田昭宏全国議員団会議議長は、「平和の党・公明党として一人一人の多様性を尊重する姿勢を貫き、平和構築へ闘っていく」と力説した。

街頭演説会には、高木陽介党都本部代表(衆院議員)、竹谷とし子同副代表(参院議員)らが出席した。

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