友好条約40年　日中発展の歴史後世に

平和構築へ「国際社会と連携を深めていく」と訴える山口代表（中央）と（左から）竹谷、太田、高木（陽）の各氏ら＝15日　東京・池袋駅東口

【東京】山口代表は、日中平和友好条約の締結から40周年の節目を迎えたことに触れ、「この条約の精神は、日中友好と平和のために、末永い安定した日中関係を築いていくということだ」と力説した上で、「先人の苦労に思いをはせつつ、その精神を今の世代が受け止め、後世に伝え残さないといけない」と訴えた。

核軍縮へ対話をリード

核廃絶に向けた日本の取り組みでは、国連と協力して核保有国と非保有国の対話を促し、「賢人会議」の提言を核拡散防止条約（NPT）再検討会議に反映させることが重要だと指摘。「唯一の被爆国である日本が『核兵器のない世界』をめざし、現実的な核軍縮が一歩でも進むよう力を尽くし、リーダーシップを発揮すべきだ」と強調した。

経済成長のほか、環境保護や貧困撲滅なども掲げる国連の持続可能な開発目標（SDGs）の推進に向けては、「世界の国々が、それぞれの発展段階に応じて目標を共有し、実績を重ねなくてはならない」と指摘。日本の取り組みについては、戦後の経済成長に伴う課題を乗り越えてきた経験を踏まえ、「今後の経済成長に伴う課題を克服できるよう、世界各国と共に歩むことが重要だ」と語った。

一方、太田昭宏全国議員団会議議長は、「平和の党・公明党として一人一人の多様性を尊重する姿勢を貫き、平和構築へ闘っていく」と力説した。

街頭演説会には、高木陽介党都本部代表（衆院議員）、竹谷とし子同副代表（参院議員）らが出席した。