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活動の軌跡 Activity

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2018.09.25
公明ニュース

公明、女性視点の対策をリード

10月13日は「国際防災の日」 
調査を基に法律改正 
防災会議の委員登用を進める

10月13日は国連が定める「国際防災の日」。公明党が女性の視点を生かして進めてきた防災対策について、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

女性の視点を生かした防災対策の推進を訴える古屋範子党女性委員長(中央右)、竹谷とし子女性局長(左隣)、佐々木さやか(右から2人目)、高瀬弘美(左から2人目)の両副委員長と党都女性局のメンバー=8月31日 東京・新宿駅西口

友美 今年は本当に大きな災害が続くわね。

明子 公明党は、災害発生時にすぐ動き、現場のニーズを形にしているわ。

友美 女性の視点を生かした防災対策を公明党が進めていると聞いたことがあるけれど。

公恵 2011年の東日本大震災では、避難所で着替えや授乳のスペースがなかったり、女性用の物資が足りないなど、女性の視点から見て不十分な運営がありました。これを受けて同年8月、党女性防災会議(議長=山本かなえ参院議員、参院選予定候補=比例区)が設立されました。

友美 どんな活動をしてきたの?

明子 女性議員が中心となり、防災行政の総点検を実施。調査結果を基に、政府に対して2度の提言を行ったわ。

公恵 国会では、都道府県防災会議に女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法改正をリードしました。その後、各地の地方議会で多くの議員が後押しし、13年4月時点で女性委員がいない県がゼロに。17年4月現在では、都道府県防災会議の委員に占める女性の割合は、14.9%となりました。04年の2.1%から大きく上昇しました。

友美 女性の意見を聞く会議に変わっていっているのね。

明子 各地域においても、防災力を高める必要があるわ。内閣府男女共同参画局は16年、「男女共同参画の視点からの防災研修プログラム」を作成したの。地方自治体で防災に関わる職員らを対象に、各地で研修が行われているわ。

公恵 また、市民を対象とし、同様の研修を行う地方自治体もあります。

友美 いざというときのために、普段から意識を高めておきたいわ。

液体ミルクの活用促す

明子 東京都は今年3月から、女性の視点を生かして作成された防災ブック「東京くらし防災」を配布したわ。

友美 効率的な備蓄の方法や、少ない水で料理を作る方法などが載っていて、便利な本よね。

公恵 ブックの発行は、都議会公明党が小池百合子知事に直接提言し、実現したものです。

友美 防災に力を入れている公明党らしい実績だと思うわ。ところで、ブックは東京の人しか手に入らないのかしら?

明子 冊子の配布は都内のみだったけれど、ホームページでの閲覧や、電子書籍としてのダウンロードは誰でも無料でできるわ。

公恵 最近では、乳児用液体ミルクの推進にも力を入れてきました。

友美 公明党の努力で、製造・販売できるようになったのよね。

明子 そうよ。お湯の確保が難しい避難所での活用が期待されるわ。各地で備蓄が進むよう取り組んでいるの。子育ての負担軽減にもつながるはずよ。

「西日本豪雨の被災者が1日も早く安心して暮らせるように全力で取り組む」と訴える党愛媛県女性局のメンバーら=1日 愛媛・松山市

友美 液体ミルクがどういうものか知らない人も多いだろうから、学ぶ機会を増やしてほしいわ。

公恵 公明党の女性議員はこのほど、「防災の日」(9月1日)と「防災週間」(8月30日?9月5日)を記念した街頭演説会を各地で開催。さらなる対策の充実を訴えました。

友美 「防災の党」として命を守る公明党にますます頑張ってほしいわ。

2018.09.24
公明ニュース

国民挙げ食品ロス削減

福井の女性党員研修会に 
竹谷さん

女性党員研修会で食品ロス削減などを訴える竹谷さん=23日 福井・越前市

公明党の竹谷とし子女性局長(参院議員)は23日、福井県越前市内で開かれた党同県本部女性局(局長=島川由美子福井市議)の女性党員研修会で、食品ロスや財政のムダ削減など、国政課題について講演した。

竹谷さんは、食べられるにもかかわらず廃棄される食品ロスの削減の必要性について、「大量のロスが発生する一方で、子どもの貧困という格差の現実がある。また、削減すればごみ焼却費用を減らせ税金を他の用途に回せる」と強調。事業者と消費者などによる国民運動を進めるため、党として推進法骨子案をまとめた経過を説明し、早期の法案成立に尽力する考えを述べた。

研修会では坂井支部の平林淳子さんが活動報告を行い、西本恵一党県代表(県議)があいさつした。

2018.09.21
公明ニュース

酪農継続へ補償必要

自家発電に支援拡充を 
北海道地震で党対策本部と部会

農水省に万全な対策を求めた党対策本部=20日 衆院第2議員会館

公明党の「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部(本部長=井上義久幹事長)と農林水産部会(部会長=佐藤英道衆院議員)は20日、衆院第2議員会館で、農水省から北海道地震と台風21号による農林水産業の被害状況と対応について説明を受け、万全な対策を進めるよう訴えた。

冒頭、井上幹事長は、自身が北海道厚真町など被災現場を調査してきたことに触れながら、「台風21号の強風被害と重なって、農業は大きな被害がある」と指摘。「被害の全体像を明確にし、一日も早く、農業者が安心して再生産できる状況をつくらなければいけない」と強調した。

出席議員は、地震による停電の影響で搾乳できなかった乳牛が乳房炎にかかり死亡する事態が発生していると指摘し、酪農が継続できるよう補償充実を要請。自家発電装置の設置に向けた国の支援拡充や、自治体の復旧事業への補助率を上乗せできる「激甚災害」の早期指定も要望した。

2018.09.19
公明ニュース

外国人材から窮状聞く

岐阜の施設を視察 
党対策本部

外国人実習生から話を聞く(左から)竹谷、赤羽、石川の各氏=18日 岐阜・羽島市

公明党の「新たな外国人材の受入れ対策本部」(本部長=赤羽一嘉衆院議員)は18日、岐阜県羽島市の「外国人労働者救済支援センター」を視察した。赤羽本部長と石川博崇、竹谷とし子両参院議員が参加した。

同センターは外国人技能実習生から賃金未払いや過酷な労働条件に関する相談を受ける一方、実習生を保護するシェルターも開設。問題解決まで共同生活ができる。実習先でパワハラを受けた中国人女性は「ここは同じ経験をした人たちがいるから心強い」と話す。

同センターと協力関係にあるNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の旗手明運営委員は「実習生は転職が難しい。劣悪な職場環境でも働き続けなければならない」と訴えた。

赤羽氏は「外国人が働きやすい新しい制度を考えたい」と語った。

2018.09.11
公明ニュース

液体ミルク活用を推進する公明党

製造・販売が可能に 
災害時の備蓄として有効

災害時の液体ミルク活用を促進する方針を確認した党女性委プロジェクトチーム=8月10日 参院議員会館

お湯の確保が難しい被災地での活用などが期待される乳児用液体ミルクの国内製造・販売がこのほど解禁されました。液体ミルクの特徴や公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵 災害時の備蓄や子育ての負担軽減に活用できるとして、乳児用液体ミルクの普及を求める声が大きくなっています。厚生労働省は8月8日、製品の規格基準を定めた改正省令を施行しました。

明子 ニュースなどで液体ミルクが紹介されているのを見たことがあるわ。

友美 粉ミルクと違って、お湯で溶かす必要がないのよね?

公恵 そうです。液体ミルクは乳児に必要な栄養が含まれており、常温で保存ができます。ふたを開けて吸い口を装着すればすぐに飲めます。

明子 水やお湯の確保が難しい災害時に便利そうね。

公恵 熊本地震の発生時には、フィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ、母親たちに喜ばれました。また、東京都は液体ミルクを災害時に調達するために流通大手と協定を結び、海外から緊急輸入する体制を整えています。

明子 西日本豪雨では、この協定を生かして都から岡山県倉敷市や愛媛県に液体ミルクが提供されたわ。都議会公明党は、議会質問を通して液体ミルクの活用を促していたの。

友美 海外では普及しているのね。日本でも広がってほしいわ。

公恵 国内ではこれまで、省令で粉ミルクについては成分の規格が決められていましたが、液体ミルクについては定められていませんでした。そのため、企業が製造・販売をしてきませんでした。

明子 しかし、関心の高まりもあって政府は流通に向けた議論を進めたの。3月には規格基準の案を決めていたわ。

友美 それが今回、正式に決まったのね。

公恵 改正省令では、液体ミルクを「調製液状乳」と規定。保存の基準を常温とし、「保存性のある容器に入れ、120度で4分間加熱殺菌」などの製造基準を設けました。これを踏まえてメーカーが開発を本格化させます。

明子 また、消費者庁は8月8日、乳児の発育に適した「特別用途食品」として表示するための許可基準を定め、施行したわ。

友美 商品として店頭に並ぶのはいつごろになるの?

公恵 実際の製造・販売には、メーカー側の準備や厚労省の承認、消費者庁による表示の許可などが必要になります。販売までには1年以上はかかりそうです。

党女性委がリード

友美 公明党は、液体ミルクの活用を一貫して訴えてきたのよね?

明子 そうよ。公明党は2017年2月に女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の子ども・若者支援プロジェクトチーム(PT、座長=佐々木さやか参院議員、参院選予定候補=神奈川選挙区)が普及に向けた政府との意見交換を行ったわ。

公恵 さらに、佐々木さんは同年3月の参院予算委員会で早期解禁・普及や災害用備蓄としての活用を主張。同6月に政府が取りまとめた「女性活躍加速のための重点方針2017」には、「製品化の後押しに向けた取り組みを継続的に実施する」と明記されました。

友美 しっかりと取り組んできたのね。

明子 加えてPTは、今年3月と8月にも会合を開き、関係省庁と意見交換しました。8月の会合で古屋委員長は、「地方議員と連携し、各自治体での備蓄を進めていきたい」と述べたわ。

公恵 各地の地方議員も、災害用備蓄として活用するよう議会質問で求めるなど、普及を後押ししています。

友美 公明党のネットワークで、安全・安心の子育て環境を整備してもらいたいわ。

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