農水省に万全な対策を求めた党対策本部＝20日　衆院第2議員会館

公明党の「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部（本部長＝井上義久幹事長）と農林水産部会（部会長＝佐藤英道衆院議員）は20日、衆院第2議員会館で、農水省から北海道地震と台風21号による農林水産業の被害状況と対応について説明を受け、万全な対策を進めるよう訴えた。

冒頭、井上幹事長は、自身が北海道厚真町など被災現場を調査してきたことに触れながら、「台風21号の強風被害と重なって、農業は大きな被害がある」と指摘。「被害の全体像を明確にし、一日も早く、農業者が安心して再生産できる状況をつくらなければいけない」と強調した。

出席議員は、地震による停電の影響で搾乳できなかった乳牛が乳房炎にかかり死亡する事態が発生していると指摘し、酪農が継続できるよう補償充実を要請。自家発電装置の設置に向けた国の支援拡充や、自治体の復旧事業への補助率を上乗せできる「激甚災害」の早期指定も要望した。