2018.11.09
公明ニュース
予算編成で団体要望
公明党は8日、衆院第2議員会館などで政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正へ、各種団体から意見を聞いた。
【全国都道府県議会議長会】党総務部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）は、全国都道府県議会議長会の土森正典副会長（高知県議会議長）から、来年度の税制改正に関する要望を受けた。
土森副会長は「地方が担う役割と責任に見合う財源の確保を」と税源の偏在是正などを求めた。
全国市議会議長会、全国町村議会議長会からも要望を受けた。
【芸団協など】党文部科学部会（部会長＝鰐淵洋子衆院議員）は、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）の大和滋参与らから▽自主的な文化芸術創造への助成・支援▽能楽堂に対する固定資産税などの減免の恒久化▽文化省の創設――などを求める要望を受けた。
同部会は、全私学連合、国立大学協会、日本スポーツ協会、学校図書館を考える全国連絡会、教科書協会からも要望を受けた。
全国土地改良事業団体連合会、全国自立援助ホーム協議会、全国たばこ販売協同組合連合会のほか、新公益連盟、東京シューレの両NPO法人、日本ファンドレイジング協会、国際協力NGOセンター、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の各認定NPO法人からも要望を受けた。
