未婚のひとり親世帯への寡婦控除適用で杉本さん（奥側中央）ら当事者から要請を受ける西田税調会長と党青年委＝29日　衆院第2議員会館

公明党の西田実仁税制調査会長（参院幹事長）と平木大作青年委員長（参院議員）らは29日、衆院第2議員会館で、未婚のひとり親の当事者グループから、未婚のひとり親世帯にも所得税などにおいて寡婦控除を適用するよう求める要請を受けた。竹谷とし子女性局長（参院議員）も出席した。

当事者グループの杉本育美さんは、自身も含めた未婚のひとり親家庭の家計状況について「食事代や子どもの医療費を捻出するのも大変で切実だ」と強調した。

その上で、2018年度与党税制改正大綱に、未婚のひとり親世帯への寡婦控除適用を求める公明党の主張で、同世帯への税制上の対応について「19年度税制改正において検討し、結論を得る」と明記されたことに謝意を表明。「子どもを経済的に平等な形で育てたいというのが一番の願いだ」と訴えた。

西田税調会長は、年末の税制改正の議論において「子どもの貧困の観点からしっかり取り組みたい」と応じた。