[参議院議員 ／ 公認会計士]
フレイル予防の取り組みについて説明を受ける竹谷氏（左から2人目）ら＝15日 東京・豊島区
公明党の竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）は15日、健康寿命の延伸に向けて高齢者のフレイル（虚弱）予防の取り組みを探るため、東京都豊島区の区立東池袋フレイル対策センターを視察した。地元区議が同行した。
同センターでは健康測定や講座の開催、看護師による相談などを実施。カフェが併設され、高齢者の居場所にもなっている。一行は高齢者らが区の介護予防体操「としまる体操」に取り組む様子を視察し、血管年齢の測定などを体験した。意見交換で区の担当者は、介護予防事業とフレイル健診のそれぞれで住民に使う、国の質問表の統一化などを要請した。
竹谷氏は「効果を上げている現場の取り組みを全国に広げたい」と話した。
竹谷とし子 現
コロナ禍では中小企業支援に奔走し、「事業復活支援金」や「小学校休業等対応助成金・支援金」をはじめ、各種支援制度を実現。ワクチン大規模接種会場を東京・多摩地域に開設するよう訴え、設置を後押し。3回目のワクチン接種の無償化や検査体制整備にも尽力しました。
女性目線で子育て支援の拡充などをリード。東京都では公明都議らとの連携で、高校3年生までを対象とした医療費助成を実現。2023年度開始予定で、「高校生までの医療費無償化」が前進します。また不妊治療の保険適用や男性版産休の創設に深く関わりました。生理用品の無償提供を推進するとともに、「食品ロス削減」運動を進め、法制定を主導。女性デジタル人材の育成へ道筋も付けました。
女性国会議員で唯一の公認会計士。国債整理基金の利払い費を年間約700億円減らし、これまでに約6000億円のムダを削減。税の使途の"見える化"を前進させるため、行政サービスごとに人件費や事務費などの総額費用を表す「フルコスト情報」の対象を75事業に拡大しました。
【略歴】党女性局長、同離島振興対策本部長、同東京都本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士。創価大学卒。参院議員2期。52歳。
避難民への支援を巡る状況について聴く山口代表（右から3人目）ら＝4日 衆院第1議員会館
公明党の山口那津男代表は4日、衆院第1議員会館で、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のナッケン鯉都駐日首席副代表らから、ロシア軍の侵攻に伴うウクライナからの避難民への支援を巡る状況について聴いた。谷あい正明国際委員長（参院幹事長）と、石川ひろたか市民活動委員長、竹谷とし子の両参院議員が同席した。
ナッケン氏は「ウクライナ国内でUNHCRのスタッフが100人以上働いている」と説明した。現地での課題については「戦争を経験したことがない子どもの心のケアや、防寒具など生活必需品が必要になっている」と述べた。
これに先立ち、石川市民活動委員長は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口である国連UNHCR協会の川合雅幸事務局長に、難民への救援金100万円の目録を手渡した。
一方、党法務部会（部会長＝大口善徳衆院議員）と難民政策プロジェクトチーム（座長＝谷あい参院幹事長）などは衆院第1議員会館で合同会議を開催。ウクライナ避難民の状況について、ナッケン氏と政府からそれぞれ説明を受け、意見を交わした。
参院予算委員会は2日、岸田文雄首相らが出席し、ウクライナ情勢などを巡って集中審議を行い、公明党から竹谷とし子、熊野せいし両氏が質問に立ち、国民生活への影響が及ばないよう対策の早期実施などを訴えた。
質問する竹谷氏＝2日 参院予算委
竹谷氏は、ロシアへの制裁措置により日本国内のエネルギー価格高騰が予想されると述べ、「国民の暮らしと仕事を守るための対策について、今から検討していく必要がある」と強調した。岸田首相は「（価格高騰の）激変緩和措置を大幅に強化していくとともに、業界業種ごとの支援、自治体に対する支援を重層的に講じたい」と述べた。
質問する熊野氏＝2日 参院予算委
一方、熊野氏は、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する制裁措置に関し、政府の見解をただした。岸田首相は「ロシアに最大のコストを課す観点から、先進7カ国（G7）をはじめ国際社会と緊密に連携しつつ対応する」と強調した。
予算委ではこのほか、竹谷氏はデジタル人材育成について、職業訓練を受けたものの、すぐには就労に結び付かないケースがあることから、OJT（実務を通じた訓練）で経験を積めるなどの環境整備を求めた。佐藤英道厚生労働副大臣（公明党）は「実践的な経験を積む機会充実の方策を検討する」と答えた。
熊野氏は環境に配慮した持続可能な農林水産業をめざして政府が策定した「みどりの食料システム戦略」のさらなる推進を訴えた。
岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、米国の核兵器を自国内に配備して共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」の議論を求める声が出ていることに対し、非核三原則などに触れ、「政府として認めることは難しい。議論することは考えていない」と明言した。
長期化するコロナ禍が、女性の雇用に深刻な影響を及ぼしている。今後の見通しや必要な対策などについて日本女子大学の周燕飛教授に聞くとともに、竹谷とし子・公明党女性局長（参院議員）のコメントを掲載する。
コロナ禍での男女雇用の変化
――コロナ禍が始まって以降の女性の雇用環境の現状をどう見るか。
周燕飛・日本女子大学教授 2020年11月にNHKと労働政策研究・研修機構（JILPT）が実施した雇用に関する共同調査によると、解雇や労働時間の減少といった雇用の悪化が起きた人は、男性が18.7％、女性は26.3％だった。非正規社員に限ると女性は33.1％になる。
雇用の悪化が男性よりも女性に顕著だったことが分かる。いわゆる「シーセッション（女性不況）」と呼ばれる現象が起きた原因は、大きく三つあると考えられる。
一つ目は、飲食や宿泊サービス、観光、娯楽などコロナの影響をもろに受けた対面サービス型産業に女性が多いことだ。こうした産業ではコロナ不況のあおりを受けて、解雇や雇い止め、シフト減に遭う人が多い。
二つ目は、家庭における旧態依然とした男女の役割分担の慣習で、働くことを控えざるを得ない女性が増えたことだ。コロナで外食の機会が減り、保育所の休園、小・中・高校の休校などで家事と育児の負担が増えたことがその背景にある。
三つ目に、男女の雇用形態の差がある。女性は、雇用調整の対象になりやすい非正規就業者が多い。21年12月の労働力調査では雇用者の非正規比率は女性が54.3％と男性の22.1％を大きく上回る。
いずれもコロナ禍以前からある構造的な課題だが、コロナ禍で、より浮き彫りになった。この危機をチャンスに変え、本腰を入れて男女間雇用格差の是正を進めていくべきだ。
――女性の雇用悪化が社会に与える影響は。また、影響は長期化しそうか。
周 女性の雇用悪化は家計収入にダイレクトに影響し、社会全体の消費モードの低下をもたらすことになる。ひいては、コロナ禍からの実体経済の回復を遅らせることに。
共働き世帯は今や約1200万世帯。専業主婦世帯は約560万世帯なので倍だ。共働き世帯の収入に妻の収入が占める割合は、正規の妻で42.7％、非正規の妻でも23.8％に上る。女性の収入減が家計を逼迫させるのは明白だ。
現在の雇用情勢は、20年の最悪期からは脱している。ただ、昨年も緊急事態宣言を繰り返しており、影響の長期化について注視しなくてはならない。
――今後の見通しは。政府の政策の方向性はどうあるべきか。
周 コロナ禍以前は、女性の就業率は改善し、男女の賃金格差も縮まりつつあった。こうした基調はコロナ禍が収束すれば、徐々に戻ってくるだろうが、停滞の可能性も十分あり得る。
それを避けるためには、女性雇用における「質」の改善に向けて、長期的な視点に立った政策が必要だ。
今は、雇用調整助成金や休業支援金といった支援策で雇用全体を守っているが、今後は「ジョブ・クリエーション（雇用創出）」支援を進めるべきだ。
特に、長時間労働など「グリーディ・ワーク（貪欲な働き方）」をしなくても、女性がきちんとキャリアを積み上げられる、やりがいのある仕事を増やすことが急務だ。
――具体的には、どのような政策が必要になるか。
周 雇用ミスマッチの解消や、新成長分野を育てることだ。キャリア形成に向けた支援も重要になるだろう。
あとは、長時間労働の要因である、対面重視、人によった属人的な業務内容などの日本的な職場慣習を見直す機会にもしてもらいたい。さらなるテレワークの普及、仕事の分担を容易にできるよう業務の標準化などを進め、働き方の改革を進めなくてはならない。
党女性局長 竹谷とし子 参院議員
コロナ禍が長期化する中で、非正規などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮する人が増えています。
公明党は、女性デジタル人材育成に取り組んでいます。デジタル分野の仕事は、2030年に最大79万人が不足するとの経済産業省の調査があります。
デジタル分野の仕事は一見、ハードルが高そうですが、トレーニングを受ければ、子育てや介護などでフルタイムで働けない場合も、時短や在宅で何歳でも仕事ができます。女性が力を発揮できる分野だと考えています。コロナ禍で大きく社会構造が変化している今がチャンスです。希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事に挑戦できるよう政策で後押ししていきます。
ひとり親や未経験者を対象にした研修、就労支援など全国の先駆的な取り組みを調査し、昨年の衆院選の政策に、「女性デジタル人材育成10万人プラン」（仮称）を掲げました。
昨年末に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に、「女性デジタル人材育成の推進」との項目が盛り込まれ、デジタル社会推進会議において女性デジタル人材育成プランを策定することが発表されました。
また今国会で審議中の22年度予算案には、21年度予算に続き、女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる「地域女性活躍推進交付金」が計上されています。
公明党の国と地方のネットワークの力を存分に生かしながら、デジタル分野での能力開発と就労支援策を総合的なパッケージとして策定するよう政府に求めていきます。
コロナ下における働き手の支援策として、特に女性の注目を集めているのが昨年12月に拡充された国の「求職者支援制度」だ。
生活費として月10万円の給付金（収入などの要件あり）を受け取りながら、無料の職業訓練を受けられる。要件を満たさない人も無料訓練のみ受けられる。
対象は、パートやアルバイトなど雇用保険の適用がなく失業給付を受けられない離職者や、失業給付の受給が終わった人、フリーランス・自営業を廃業した人などだ。現在は要件が緩和されて、転職せずに正社員やスキルアップをめざす人も特例で対象となっている。2020年度の利用者状況は、女性が全体の7割超を占める。
株式会社「mitoriz」が2月に行った、非正規で働く女性799人を対象に行った調査では「求職者支援制度」について、「利用経験あり」が4.6％、「利用経験はないが興味がある」が52.8％だった。
6割近い非正規労働者の女性が利用経験や関心を持っており、興味・関心の高い制度となっている。
求職者支援制度は、雇用保険と生活保護の間をつなぐ「第2のセーフティーネット（安全網）」として、公明党の推進で11年に始まった。コロナ下では深刻な打撃を受けている非正規労働者の再就職を支えている。
昨年12月の要件緩和についても、公明党が政府への要望を繰り返し、先の衆院選の重点政策の一つにも掲げて実現につなげた。
1975年中国生まれ。労働政策研究・研修機構主任研究員などを経て、2021年より現職。大阪大学国際公共政策博士。著書に『母子世帯のワークライフと経済的自立』（JILPT研究双書）、『貧困専業主婦』（新潮社）など。主な研究テーマは「女性労働」と「子どもの貧困」。
