オンラインも組み合わせて有識者から意見を聴いた政策要望懇談会＝5日　参院議員会館

公明党の社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）と生活困窮者支援プロジェクトチーム（座長＝同）は5日、参院議員会館で、コロナ禍や物価高騰などの影響を踏まえた緊急政策要望懇談会をオンラインも組み合わせて開き、困窮者らの生活支援に当たる民間団体の有識者4氏の意見を聴いた。

認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は、路上での食料品の無償配布活動において、生活保護が必要な状態ではないものの、家計が厳しいために利用する人が増えていると指摘。「物価高で（生活が）より厳しくなる」として、低所得の子育て世帯やワーキングプア（働く貧困層）などへの現金給付を要請した。

大阪府豊中市社会福祉協議会の勝部麗子事務局長は、コロナ対応の生活資金貸し付けを利用した約300万人に対し、伴走型の支援を継続する必要性を指摘。特に、返済免除にならない世帯の立ち直り支援強化に向けた職員体制の整備を訴えた。

一般社団法人「こども宅食応援団」の駒崎弘樹代表理事は、子育て家庭に食材を届ける子ども宅食などへの政府備蓄米の無償交付に関して、1団体当たり四半期ごとに300キログラムとする一律の上限を改めて「支援（世帯）規模に応じた配布を」と提案。オンラインを活用した申請手続きの簡略化も求めた。

認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の湯浅誠理事長は、子ども食堂の多くが多様な人が参加可能な多世代・地域交流活動であり「安全網としての強みもある」と強調。非常時における地域の支え合い活動の裾野を広げるため、交流活動を活性化させる調整役を自治体などが配置できるよう支援を促した。

山本氏は「政策に反映できるよう頑張る」と述べた。

校内を視察する党PTの浮島座長（左から3人目）、竹谷氏（右隣）ら＝29日　東京・葛飾区

公明党不登校支援プロジェクトチーム（PT、座長＝浮島智子衆院議員）は29日、不登校の経験がある子どもたちが通う私立の不登校特例校・学校法人東京シューレ学園「東京シューレ葛飾中学校」（東京都葛飾区）を視察し、奥地圭子学園長、木村砂織校長らと意見交換した。浮島PT座長、山崎正恭同事務局長（衆院議員）のほか、竹谷とし子参院議員らが参加した。

不登校特例校は、文部科学省が指定し、子どもに配慮した教育課程が組める。奥地学園長は、学校を子どもに合わせる「子ども中心の教育」として、オンラインも含め一人一人に合ったペースで授業を進めるといった実践を紹介。増加傾向にある不登校の子どもの支援について「個別対応を多くする必要がある」と強調し、教員加配への支援や不登校特例校の拡大を求めた。

浮島座長は「個別の学びを支えるため、しっかり推進したい」と述べた。

竹谷とし子　現

「小さな声をカタチに」と、一人に寄り添い、未来を開く政治を進める。

コロナ禍では、厳しい資金繰りに悩む中小企業・小規模事業者らの声を聴き、「事業復活支援金」や「小学校休業等対応助成金・支援金」をはじめ、各種支援制度を実現。ワクチンの大規模接種会場を東京・多摩地域にも開設するよう訴え、設置を後押しした。物価高騰の影響から国民生活を守るため、今月2日の参院予算委では、機動的な対策の実施を首相に直接訴えた。

子育て支援の拡充にも全力。東京都では都議と連携して訴えてきた、高校3年生世代までを対象とした「医療費無償化」が2023年度から始まる見通しに。また、4月から始まる不妊治療への保険適用や、男性版産休の創設にも尽力した。

女性のきめ細かな視点から、経済的に困窮する女性や小中学校などへの生理用品の無償提供を推進。「食品ロス削減」運動の旗振り役として、法制定もリードした。非正規雇用が多い女性の就労環境を改善するため、女性デジタル人材の育成へ道筋を付けた。

女性国会議員で唯一の公認会計士。10年の初当選以来、"税金を1円もムダにしない"との思いで一貫して進めてきたのが、「財政の見える化」だ。国債整理基金の利払い費を年間約700億円減らし、これまでに約6000億円のムダを削減。「日本の経営改革を進める」と意欲を燃やす。

【略歴】党女性局長、同離島振興対策本部長、同東京都本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士。創価大学卒。参院議員2期。52歳。