日本国憲法が掲げる恒久平和主義を訴える山口代表（前列右から2人目）と竹谷氏（右隣）ら＝2日　東京・新宿駅西口

山口代表は東京・新宿駅西口で、ロシアのウクライナ侵略を強く非難した上で「ロシアの暴挙、国際法違反に対して国際社会が結束して対処し、改めさせていかねばならない」と強調した。

核廃絶に向けては、今年6月に予定される核兵器禁止条約締約国会議に日本がオブザーバーとして参加する重要性を力説。また、8月予定の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議で「核兵器を持つ国に核軍縮を促し、核を持たない国とは核を拡散しない決意を新たにして、核廃絶に向かって共に歩んでいく方針を日本が推進していくべきだ」と強調した。

厳しさを増す安全保障環境に対しては、日米同盟の抑止力を強化するとともに、日本の防衛力を整備していく必要性を指摘。また、アジアでの安全保障対話の枠組みを創設し、「自らの備えと外交的な努力で、憲法の精神に沿った平和主義をこれからも積極的に進めていきたい」と述べた。

今後の憲法論議については、緊急事態下における「オンライン国会」などのテーマを挙げ「憲法施行75年を迎え、今、国民が直面する課題を捉え、憲法の価値を共有しながら議論を深めていきたい」との考えを示した。　街頭演説には高木陽介党都本部代表（衆院議員）、竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）らが出席した。

公明党の離島振興対策本部（本部長＝竹谷とし子参院議員）は22日、国会内で、2023年3月末で失効する離島振興法（議員立法）改正に向け反映すべき支援内容について協議した。

会合では、党として策定した「新たな離島振興ビジョン2022」を踏まえ、法改正に向け、介護や障がい福祉支援の充実、防災・減災対策の強化、高速船・ジェットフォイルの新造や更新に対する支援などを盛り込むべきだとの意見が寄せられた。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）などは14日、内閣府で林伴子男女共同参画局長に対し、政府が策定する「女性デジタル人材育成プラン」に関して要望を行った。古屋委員長のほか、竹谷とし子、伊藤たかえ両副委員長（ともに参院議員）らが参加した。

古屋委員長らは「デジタル分野の就労は柔軟な働き方が実現しやすい」と指摘した上で、公共職業訓練のデジタル分野コースの充実や、インターネットを活用した「eラーニングコース」の拡充を要請。女性求職者への支援策をまとめたサイト開設なども求めた。

林局長は要望に賛意を示し「できる限りプランに反映する」と応じた。

都営住宅に入居した避難民らと懇談する竹谷氏（左から2人目）＝11日　都内

「日本に来て良かった」

公明党の竹谷とし子参院議員は11日、ロシアによる侵攻でウクライナから日本へ避難し、先月から都内の都営住宅に入居している親子のもとを訪れ、断腸の思いで故郷を離れた2人を心から見舞うとともに、今後の生活への不安や課題を聴いた。都営住宅の入居に尽力した松葉多美子、高久則男両都議が同行した。

母のナターリアさん（仮名）、娘のエレナさん（同）親子は、ウクライナの首都キーウ（キエフ）に住み、空襲のたびにシェルターに避難していた。知人から日本への避難を勧められ、葛藤の末、来日を決断。避難する人々であふれる列車に乗り込み、空港に向かった。無事、日本に着いたものの、慣れない空気に「故郷に戻りたい」との思いは強かった。しかし、布団や家電など生活支援物資が用意される都営住宅に入居し、生活を続ける中で変化も。今では「感謝しています。日本人の優しさに感動した。来て良かったです」と語っていた。

親子は暮らしの課題について「故郷とのつながりや仕事探しにおいて、ネット環境は欠かせない」と強調。今後の本格的な受け入れに際し、「病院利用時などの言語サポートが必要になる人も多くなるはず」と述べた。竹谷氏らは「安心した生活が送れるよう全力を尽くす」と力強く語り、励ました。