公明党の離島振興対策本部（本部長＝竹谷とし子参院議員）は22日、国会内で、2023年3月末で失効する離島振興法（議員立法）改正に向け反映すべき支援内容について協議した。

会合では、党として策定した「新たな離島振興ビジョン2022」を踏まえ、法改正に向け、介護や障がい福祉支援の充実、防災・減災対策の強化、高速船・ジェットフォイルの新造や更新に対する支援などを盛り込むべきだとの意見が寄せられた。