[参議院議員 ／ 公認会計士]
公明党の竹谷とし子女性局長（参院議員）らは28日、参院議員会館で、ジェンダー（社会的性差）課題などを巡って国会議員と30歳未満の若者が意見交換するイベントに出席した。
席上、竹谷氏は経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」支援に取り組んできたことを紹介。その上で「さまざまなジェンダー課題の解決へ、若者の声を原動力にしながら政策を推進する」と語った。
同イベントは公益財団法人ジョイセフの協力などで開催された。
講座に出席し、あいさつする竹谷氏＝27日 都内
公明党東京都本部女性局（局長＝松葉多美子都議）は3月1日から8日の「女性の健康週間」を前に、26、27の両日、オンラインで「女性のステップアップ講座」を開催した。これには竹谷とし子党女性局長（参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）が出席した。
このうち27日には、健康長寿に向けた高齢者のフレイル（虚弱）予防をテーマに、都健康長寿医療センター高齢診療科の岩切理歌部長が講演。岩切氏は、タンパク質を積極的に取る食事と適度な運動が必要とした上で、集いの場で「さまざまな人との会話を楽しむことが重要だ」と説明した。
このほか、26日に「デジタル変革」で、アクセンチュア・イノベーションセンター福島の中村彰二朗・センター共同統括、27日には「食品ロス削減」でジャーナリストの井出留美氏がそれぞれ講演した。
障がい者の情報取得などに関する法案を了承した党合同会議＝25日 衆院第1議員会館
公明党の厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆院議員）、内閣部会（同＝国重徹衆院議員）、障がい者福祉委員会（委員長＝三浦のぶひろ参院議員）は25日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、超党派の議員連盟がまとめた、障がい者の情報の取得・利用や意思疎通に関する施策を総合的に推進する法案を了承した。
同法案は基本理念として、障がい者ではない人と同じ内容の情報を同じ時点で取得できるようにすることなどを掲げている。
議連幹事長の山本博司参院議員（公明党）は、多くの障がい者団体からの要望を基に法案をまとめてきた経緯に触れ「法律を作ることで（情報取得に関する機器の提供など）十分に進んでいない分野にも支援を拡充していける」と力説。今国会での成立をめざす考えを強調した。
吉田社長（左）から販売されている焼酎の説明を聞く竹谷氏（中）と浜中村議
東京都檜原村で今月、村内で栽培が盛んなジャガイモを使った焼酎「ひ乃はら物語」の販売が始まった。構想から約20年、完成を阻んでいた酒税法の規制緩和を推進した公明党の竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）は16日、浜中由造村議と製造施設を訪れた。
都心から電車で約2時間ほどの位置にあり、面積の9割以上が森林に囲まれた檜原村。今回の構想は2003年7月、村内に「じゃがいも焼酎開発研究会」が設置されたことにさかのぼる。村内での焼酎製造をめざしたものの、すぐに法律上の規制の壁に直面した。
酒税法では、焼酎の酒造免許を得るには最低でも年間10キロリットルの製造が必要と定めており、03年当時の状況では、村内で製造することは不可能。そこで代替案として、05年から北海道で、16年からは長野県で、それぞれ檜原村産のジャガイモを使用した焼酎製造を行っていた。
状況が変わったのは17年6月。構造改革特別区域法の一部が改正され、地域の特産品を使用した焼酎であれば、酒税法上の規制は適用されなくなったことから、村内での製造が可能になった。これを受け、19年3月にジャガイモ焼酎の製造事業を進めるための計画を策定。製造施設の設計などに着手した。昨年7月には、製造施設である「ひのはらファクトリー」を開設。同10月に焼酎の初蒸留が行われた。
100％村内産のジャガイモを原料とした待望の焼酎は、製造施設と村内の五つの酒店で、500ミリリットル瓶に入れられ、合わせて220本販売（アルコール度数25度）。このうち製造施設では120本を店頭に並べ、即日完売の好評ぶりだった。次回は3月2日に同施設で販売予定で、度数や瓶のサイズも種類を増やしていく方針だ。
施設を運営する株式会社ウッドボックスの吉田光世代表取締役社長は「この焼酎をきっかけに、多くの人に檜原村を知ってもらいたい」と意気込む。
規制緩和に積極的に取り組んだのが公明党だ。竹谷氏は、檜原村に先駆けて特区認定された東京都青ケ島村を15年11月に訪問。当時の村長との意見交換で、法律の壁により、地元産の原料を使用した焼酎造りができないことなどを聞いた。
これを受け竹谷氏は、16年10月の参院予算委員会で「地元の特産品を使った焼酎などを造りたいとの要望がある。実現させるためには、規制緩和が必要だ」と主張。これに対し麻生太郎財務相（当時）は、規制緩和を前向きに検討する意向を示し、構造改革特別区域法改正につながった。
ひのはらファクトリーを訪れた竹谷氏は、「村の資源を生かした素晴らしい焼酎が完成し、大変にうれしく思う。今後、より地域振興が進むよう後押ししたい」と話した。
公明党の古屋範子副代表と竹谷とし子参院議員は22日、衆院第2議員会館で、日本大学の末冨芳教授らから、子ども政策の基盤として子どもの権利を保障する「子ども基本法」（仮称）の今国会での成立を求める要請を受けた。
末冨教授らは、子どもを巡る現状について「声や意見が聞かれず権利が尊重されにくい」と指摘し、同法の必要性を訴えた。古屋副代表は、自民、公明両党で議論しているとして「法案がまとまるよう合意形成に努力したい」と応じた。
