家族で入院できる部屋を視察する竹谷氏（左から3人目）ら＝21日　東京・墨田区

公明党の竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）と河西宏一衆院議員は21日、東京都墨田区の同愛記念病院（平野美和院長）を訪れ、同区が病院内に開設した新型コロナウイルス感染症患者用の臨時医療施設を視察した。開設を推進してきた公明党の加藤雅之都議が同行した。

同施設は、病院の建て替えに伴い休止した7階病棟を活用し、最大45床を確保。酸素投与が必要な中等症患者まで対応できる。個室や大部屋のほか、感染した子どもを含めた家族で入院できる部屋も設けた。開設は3月末まで。

診療は、災害派遣医療チーム（DMAT）指定病院の東京曳舟病院や区医師会などが区の協力要請を受けて派遣した医師が当たる。東京曳舟病院の三浦邦久副院長は、医療機関ごとに治療薬の配分量が決められている現状に触れ、病院内にある同施設にも配分を可能とするよう求めた。竹谷氏は「国と地方のネットワークで課題解決に取り組む」と述べた。

手帳確認の手間を省く
関西に続き関東圏は22年度後半から

障がい者用ICカードの利用方法

「割引を受けるために有人改札を探す必要がなくなり、とても便利になった！」。大阪府に住む視覚障がい者の三原ひろみさん（48）は、障がい者用ICカードが利用できるようになったことを、こう歓迎する。

三原さんが利用するカードは、関西圏を中心とする63の私鉄・バス事業者で構成する「スルッとKANSAI協議会」が2017年4月から発行しているもの。自動改札などでタッチすれば、割引が適用された運賃が支払われる。毎回の駅員らによる確認は不要だ。

発行対象は、身体障がい者や知的障がい者（ともに第1種）と、その介護者。本人と介護者が一緒に利用することが条件だが、バスや一部鉄道事業者では障がい者単独でも利用可能だ。

関東圏でも同様の取り組みが、赤羽一嘉前国土交通相（公明党）や公明党のリードで、22年度後半に始まる。鉄道・バス事業者69社が加盟する「関東ICカード相互利用協議会」が昨年6月、交通系ICカード「Suica」と「PASMO」で、障がい者割引が適用される乗客向けの新サービスを22年度後半をめどに開始すると発表した。

公明、団体と連携しリード

障がい者用ICカード導入などを赤羽国交相（左端）に要望する障がい者団体のメンバーら＝2019年11月

障がい者用ICカード発行など交通バリアフリーの充実へ公明党は、岡本三成衆院議員、山本博司、竹谷とし子（参院選予定候補＝東京選挙区）、石川ひろたか（同＝大阪選挙区）の各参院議員らが19年11月、DPI（障害者インターナショナル）日本会議など4団体と共に当時の赤羽国交相に要請するなど、政府に繰り返し申し入れてきた。

昨年4月の参院決算委員会では、塩田博昭氏が赤羽国交相から、全国的な同カードの発行へ「できないということはあり得ない、との強い姿勢で具体的に指示したい」との答弁を得た。

その結果、昨年6月11日には、赤羽国交相が省内各局に対し、障がい者用ICカード導入など4項目の大臣指示を行うなど、推進する動きが加速。昨年12月成立の21年度補正予算には、導入に必要なシステム整備費用の支援が盛り込まれた。

特急車両の車いす用スペース確保も

昨年6月の赤羽国交相による大臣指示では、障がい者用ICカードの導入のほかに、▽特急車両における車いす用フリースペースの導入促進▽ウェブによる障がい者用乗車船券などの予約・決済の実現（マイナポータルとの連携を含む）▽精神障がい者割引の導入促進――も打ち出され、取り組みが進んでいる。このうち、特急車両の車いすスペースについて、国交省は1月31日、春をめどにスペース数に関する基準を改正し、新幹線と同水準にすると発表した。

現行の基準では、1編成につき車いすスペースが原則2カ所以上必要で、3両編成以下の列車では1カ所以上となっている。

改正後は、1編成の座席数が500?1000席の場合は4カ所以上、500席未満は3カ所以上とし、100席未満の列車など構造上の制約がある場合などは、例外として2カ所も認める。

新幹線では20年10月に基準が改正。21年7月以降に導入される車両から新基準が適用されている。

格段に便利！　尽力へ感謝

DPI（障害者インターナショナル）日本会議事務局長　佐藤聡氏

障害者手帳を提示する割引サービスは「使いにくい」という声が周囲からも上がっていました。手帳を見せる手間がなくなれば、格段に便利になります。19年11月から、複数の障がい者団体と共に、国土交通省に要望してきました。その際に、公明党の議員に尽力してもらい、赤羽国交相がリーダーシップを発揮してくれたことが大きいです。

特急車両の車いすスペースも昨年2月に国交省に要請。翌月には意見交換会が開かれ、私たちも構成メンバーとして参加しました。

要望していたことが次々と実現していき、公明党には感謝しています。

入院期間短縮の判断目安について意見交換した党委員会＝10日　参院議員会館

公明党医療制度委員会（委員長＝あきの公造参院議員）は10日、参院議員会館で、厚生労働省が8日に新型コロナウイルス感染症患者の入院期間を最短で4日に短縮可能とする判断の目安を示したことについて、政府と意見交換した。

厚労省は、これまでも重症化リスクの高い患者の病床を確保するため、重症化の恐れが低くなった段階で自宅療養などへの切り替えを可能にしていたと説明。その上で、現場からの要望を受けて「入院から4日目以降に酸素投与が必要な『中等症?』以上でない人の退院・転院の検討を推奨する」との目安を提示したと述べた。出席議員は「肺炎症状が見られる中等症Iの人への治療薬『レムデシビル』投与の機会を奪うことはないか」など、退院・転院の検討対象となる患者の治療に与える影響に懸念を示した。会合後、あきの委員長は「中等症患者らが真に必要としている治療を受けられるように、きめ細かく議論を続けていく」と述べた。