手帳確認の手間を省く
関西に続き関東圏は22年度後半から

障がい者用ICカードの利用方法

「割引を受けるために有人改札を探す必要がなくなり、とても便利になった！」。大阪府に住む視覚障がい者の三原ひろみさん（48）は、障がい者用ICカードが利用できるようになったことを、こう歓迎する。

三原さんが利用するカードは、関西圏を中心とする63の私鉄・バス事業者で構成する「スルッとKANSAI協議会」が2017年4月から発行しているもの。自動改札などでタッチすれば、割引が適用された運賃が支払われる。毎回の駅員らによる確認は不要だ。

発行対象は、身体障がい者や知的障がい者（ともに第1種）と、その介護者。本人と介護者が一緒に利用することが条件だが、バスや一部鉄道事業者では障がい者単独でも利用可能だ。

関東圏でも同様の取り組みが、赤羽一嘉前国土交通相（公明党）や公明党のリードで、22年度後半に始まる。鉄道・バス事業者69社が加盟する「関東ICカード相互利用協議会」が昨年6月、交通系ICカード「Suica」と「PASMO」で、障がい者割引が適用される乗客向けの新サービスを22年度後半をめどに開始すると発表した。

公明、団体と連携しリード

障がい者用ICカード導入などを赤羽国交相（左端）に要望する障がい者団体のメンバーら＝2019年11月

障がい者用ICカード発行など交通バリアフリーの充実へ公明党は、岡本三成衆院議員、山本博司、竹谷とし子（参院選予定候補＝東京選挙区）、石川ひろたか（同＝大阪選挙区）の各参院議員らが19年11月、DPI（障害者インターナショナル）日本会議など4団体と共に当時の赤羽国交相に要請するなど、政府に繰り返し申し入れてきた。

昨年4月の参院決算委員会では、塩田博昭氏が赤羽国交相から、全国的な同カードの発行へ「できないということはあり得ない、との強い姿勢で具体的に指示したい」との答弁を得た。

その結果、昨年6月11日には、赤羽国交相が省内各局に対し、障がい者用ICカード導入など4項目の大臣指示を行うなど、推進する動きが加速。昨年12月成立の21年度補正予算には、導入に必要なシステム整備費用の支援が盛り込まれた。

特急車両の車いす用スペース確保も

昨年6月の赤羽国交相による大臣指示では、障がい者用ICカードの導入のほかに、▽特急車両における車いす用フリースペースの導入促進▽ウェブによる障がい者用乗車船券などの予約・決済の実現（マイナポータルとの連携を含む）▽精神障がい者割引の導入促進――も打ち出され、取り組みが進んでいる。このうち、特急車両の車いすスペースについて、国交省は1月31日、春をめどにスペース数に関する基準を改正し、新幹線と同水準にすると発表した。

現行の基準では、1編成につき車いすスペースが原則2カ所以上必要で、3両編成以下の列車では1カ所以上となっている。

改正後は、1編成の座席数が500?1000席の場合は4カ所以上、500席未満は3カ所以上とし、100席未満の列車など構造上の制約がある場合などは、例外として2カ所も認める。

新幹線では20年10月に基準が改正。21年7月以降に導入される車両から新基準が適用されている。

格段に便利！　尽力へ感謝

DPI（障害者インターナショナル）日本会議事務局長　佐藤聡氏

障害者手帳を提示する割引サービスは「使いにくい」という声が周囲からも上がっていました。手帳を見せる手間がなくなれば、格段に便利になります。19年11月から、複数の障がい者団体と共に、国土交通省に要望してきました。その際に、公明党の議員に尽力してもらい、赤羽国交相がリーダーシップを発揮してくれたことが大きいです。

特急車両の車いすスペースも昨年2月に国交省に要請。翌月には意見交換会が開かれ、私たちも構成メンバーとして参加しました。

要望していたことが次々と実現していき、公明党には感謝しています。