入院期間短縮の判断目安について意見交換した党委員会＝10日　参院議員会館

公明党医療制度委員会（委員長＝あきの公造参院議員）は10日、参院議員会館で、厚生労働省が8日に新型コロナウイルス感染症患者の入院期間を最短で4日に短縮可能とする判断の目安を示したことについて、政府と意見交換した。

厚労省は、これまでも重症化リスクの高い患者の病床を確保するため、重症化の恐れが低くなった段階で自宅療養などへの切り替えを可能にしていたと説明。その上で、現場からの要望を受けて「入院から4日目以降に酸素投与が必要な『中等症?』以上でない人の退院・転院の検討を推奨する」との目安を提示したと述べた。出席議員は「肺炎症状が見られる中等症Iの人への治療薬『レムデシビル』投与の機会を奪うことはないか」など、退院・転院の検討対象となる患者の治療に与える影響に懸念を示した。会合後、あきの委員長は「中等症患者らが真に必要としている治療を受けられるように、きめ細かく議論を続けていく」と述べた。