男女格差、改めて浮き彫りに
経済の回復遅らせる要因にも

コロナ禍での男女雇用の変化

――コロナ禍が始まって以降の女性の雇用環境の現状をどう見るか。

周燕飛・日本女子大学教授　2020年11月にNHKと労働政策研究・研修機構（JILPT）が実施した雇用に関する共同調査によると、解雇や労働時間の減少といった雇用の悪化が起きた人は、男性が18.7％、女性は26.3％だった。非正規社員に限ると女性は33.1％になる。

雇用の悪化が男性よりも女性に顕著だったことが分かる。いわゆる「シーセッション（女性不況）」と呼ばれる現象が起きた原因は、大きく三つあると考えられる。

一つ目は、飲食や宿泊サービス、観光、娯楽などコロナの影響をもろに受けた対面サービス型産業に女性が多いことだ。こうした産業ではコロナ不況のあおりを受けて、解雇や雇い止め、シフト減に遭う人が多い。

二つ目は、家庭における旧態依然とした男女の役割分担の慣習で、働くことを控えざるを得ない女性が増えたことだ。コロナで外食の機会が減り、保育所の休園、小・中・高校の休校などで家事と育児の負担が増えたことがその背景にある。

三つ目に、男女の雇用形態の差がある。女性は、雇用調整の対象になりやすい非正規就業者が多い。21年12月の労働力調査では雇用者の非正規比率は女性が54.3％と男性の22.1％を大きく上回る。

いずれもコロナ禍以前からある構造的な課題だが、コロナ禍で、より浮き彫りになった。この危機をチャンスに変え、本腰を入れて男女間雇用格差の是正を進めていくべきだ。

ミスマッチ解消、キャリア形成支援など長期的視点で「質」の見直しを

――女性の雇用悪化が社会に与える影響は。また、影響は長期化しそうか。

周　女性の雇用悪化は家計収入にダイレクトに影響し、社会全体の消費モードの低下をもたらすことになる。ひいては、コロナ禍からの実体経済の回復を遅らせることに。

共働き世帯は今や約1200万世帯。専業主婦世帯は約560万世帯なので倍だ。共働き世帯の収入に妻の収入が占める割合は、正規の妻で42.7％、非正規の妻でも23.8％に上る。女性の収入減が家計を逼迫させるのは明白だ。

現在の雇用情勢は、20年の最悪期からは脱している。ただ、昨年も緊急事態宣言を繰り返しており、影響の長期化について注視しなくてはならない。

――今後の見通しは。政府の政策の方向性はどうあるべきか。

周　コロナ禍以前は、女性の就業率は改善し、男女の賃金格差も縮まりつつあった。こうした基調はコロナ禍が収束すれば、徐々に戻ってくるだろうが、停滞の可能性も十分あり得る。

それを避けるためには、女性雇用における「質」の改善に向けて、長期的な視点に立った政策が必要だ。

今は、雇用調整助成金や休業支援金といった支援策で雇用全体を守っているが、今後は「ジョブ・クリエーション（雇用創出）」支援を進めるべきだ。

特に、長時間労働など「グリーディ・ワーク（貪欲な働き方）」をしなくても、女性がきちんとキャリアを積み上げられる、やりがいのある仕事を増やすことが急務だ。

――具体的には、どのような政策が必要になるか。

周　雇用ミスマッチの解消や、新成長分野を育てることだ。キャリア形成に向けた支援も重要になるだろう。

あとは、長時間労働の要因である、対面重視、人によった属人的な業務内容などの日本的な職場慣習を見直す機会にもしてもらいたい。さらなるテレワークの普及、仕事の分担を容易にできるよう業務の標準化などを進め、働き方の改革を進めなくてはならない。

デジタル人材の育成に注力
自治体の取り組みも後押し
党女性局長　竹谷とし子　参院議員

党女性局長　竹谷とし子　参院議員

コロナ禍が長期化する中で、非正規などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮する人が増えています。

公明党は、女性デジタル人材育成に取り組んでいます。デジタル分野の仕事は、2030年に最大79万人が不足するとの経済産業省の調査があります。

デジタル分野の仕事は一見、ハードルが高そうですが、トレーニングを受ければ、子育てや介護などでフルタイムで働けない場合も、時短や在宅で何歳でも仕事ができます。女性が力を発揮できる分野だと考えています。コロナ禍で大きく社会構造が変化している今がチャンスです。希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事に挑戦できるよう政策で後押ししていきます。

ひとり親や未経験者を対象にした研修、就労支援など全国の先駆的な取り組みを調査し、昨年の衆院選の政策に、「女性デジタル人材育成10万人プラン」（仮称）を掲げました。

昨年末に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に、「女性デジタル人材育成の推進」との項目が盛り込まれ、デジタル社会推進会議において女性デジタル人材育成プランを策定することが発表されました。

また今国会で審議中の22年度予算案には、21年度予算に続き、女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる「地域女性活躍推進交付金」が計上されています。

公明党の国と地方のネットワークの力を存分に生かしながら、デジタル分野での能力開発と就労支援策を総合的なパッケージとして策定するよう政府に求めていきます。

注目集める求職者支援制度

利用者の7割超が女性

コロナ下における働き手の支援策として、特に女性の注目を集めているのが昨年12月に拡充された国の「求職者支援制度」だ。

生活費として月10万円の給付金（収入などの要件あり）を受け取りながら、無料の職業訓練を受けられる。要件を満たさない人も無料訓練のみ受けられる。

対象は、パートやアルバイトなど雇用保険の適用がなく失業給付を受けられない離職者や、失業給付の受給が終わった人、フリーランス・自営業を廃業した人などだ。現在は要件が緩和されて、転職せずに正社員やスキルアップをめざす人も特例で対象となっている。2020年度の利用者状況は、女性が全体の7割超を占める。

株式会社「mitoriz」が2月に行った、非正規で働く女性799人を対象に行った調査では「求職者支援制度」について、「利用経験あり」が4.6％、「利用経験はないが興味がある」が52.8％だった。

6割近い非正規労働者の女性が利用経験や関心を持っており、興味・関心の高い制度となっている。

雇用守る"安全網"公明が推進し実現

求職者支援制度は、雇用保険と生活保護の間をつなぐ「第2のセーフティーネット（安全網）」として、公明党の推進で11年に始まった。コロナ下では深刻な打撃を受けている非正規労働者の再就職を支えている。

昨年12月の要件緩和についても、公明党が政府への要望を繰り返し、先の衆院選の重点政策の一つにも掲げて実現につなげた。