政府に、きめ細かな支援を求める井上幹事長（奥側右から3人目）＝28日　衆院第2議員会館

公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は28日、衆院第2議員会館で、政府から、北海道地震などの被害に対する支援策について説明を受け、被災地のニーズを優先した、きめ細かな対応を求めた。

政府は同日の閣議で北海道地震と台風19、20、21号による災害を「激甚災害」に指定したと報告した。

また、北海道地震により観光への被害が深刻であることから、道内全域を対象に宿泊代金を割り引く「北海道ふっこう割」を実施すると強調。1泊当たり2万円を上限に、日本人観光客の場合は50?70％を3泊まで、訪日観光客の場合は70％を5泊まで補助すると説明した。

農業支援策では、地震による停電の影響で搾乳できなかった乳牛が乳房炎にかかり死亡するなどの被害発生を受け、治療や予防に要した費用支援、自家発電装置の設置補助拡充を進めると語った。

井上幹事長は、北海道地震について、いまだに600人近くが避難生活を送る現状を踏まえ、「仮設住宅などを確保し当面の日常生活を取り戻すのが緊急の課題」と強調した。その上で、公明党が政府に対して要望してきた支援策が数多く盛り込まれたと評価。北海道ふっこう割については、「北海道の観光シーズンは短い」と指摘し、迅速な周知徹底を求めた。

友美　今年は本当に大きな災害が続くわね。

明子　公明党は、災害発生時にすぐ動き、現場のニーズを形にしているわ。

友美　女性の視点を生かした防災対策を公明党が進めていると聞いたことがあるけれど。

公恵　2011年の東日本大震災では、避難所で着替えや授乳のスペースがなかったり、女性用の物資が足りないなど、女性の視点から見て不十分な運営がありました。これを受けて同年8月、党女性防災会議（議長＝山本かなえ参院議員、参院選予定候補＝比例区）が設立されました。

友美　どんな活動をしてきたの？

明子　女性議員が中心となり、防災行政の総点検を実施。調査結果を基に、政府に対して2度の提言を行ったわ。

公恵　国会では、都道府県防災会議に女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法改正をリードしました。その後、各地の地方議会で多くの議員が後押しし、13年4月時点で女性委員がいない県がゼロに。17年4月現在では、都道府県防災会議の委員に占める女性の割合は、14.9％となりました。04年の2.1％から大きく上昇しました。

友美　女性の意見を聞く会議に変わっていっているのね。

明子　各地域においても、防災力を高める必要があるわ。内閣府男女共同参画局は16年、「男女共同参画の視点からの防災研修プログラム」を作成したの。地方自治体で防災に関わる職員らを対象に、各地で研修が行われているわ。

公恵　また、市民を対象とし、同様の研修を行う地方自治体もあります。

友美　いざというときのために、普段から意識を高めておきたいわ。

液体ミルクの活用促す

明子　東京都は今年3月から、女性の視点を生かして作成された防災ブック「東京くらし防災」を配布したわ。

友美　効率的な備蓄の方法や、少ない水で料理を作る方法などが載っていて、便利な本よね。

公恵　ブックの発行は、都議会公明党が小池百合子知事に直接提言し、実現したものです。

友美　防災に力を入れている公明党らしい実績だと思うわ。ところで、ブックは東京の人しか手に入らないのかしら？

明子　冊子の配布は都内のみだったけれど、ホームページでの閲覧や、電子書籍としてのダウンロードは誰でも無料でできるわ。

公恵　最近では、乳児用液体ミルクの推進にも力を入れてきました。

友美　公明党の努力で、製造・販売できるようになったのよね。

明子　そうよ。お湯の確保が難しい避難所での活用が期待されるわ。各地で備蓄が進むよう取り組んでいるの。子育ての負担軽減にもつながるはずよ。

「西日本豪雨の被災者が1日も早く安心して暮らせるように全力で取り組む」と訴える党愛媛県女性局のメンバーら＝1日　愛媛・松山市

友美　液体ミルクがどういうものか知らない人も多いだろうから、学ぶ機会を増やしてほしいわ。

公恵　公明党の女性議員はこのほど、「防災の日」（9月1日）と「防災週間」（8月30日?9月5日）を記念した街頭演説会を各地で開催。さらなる対策の充実を訴えました。

友美　「防災の党」として命を守る公明党にますます頑張ってほしいわ。

女性党員研修会で食品ロス削減などを訴える竹谷さん＝23日　福井・越前市

公明党の竹谷とし子女性局長（参院議員）は23日、福井県越前市内で開かれた党同県本部女性局（局長＝島川由美子福井市議）の女性党員研修会で、食品ロスや財政のムダ削減など、国政課題について講演した。

竹谷さんは、食べられるにもかかわらず廃棄される食品ロスの削減の必要性について、「大量のロスが発生する一方で、子どもの貧困という格差の現実がある。また、削減すればごみ焼却費用を減らせ税金を他の用途に回せる」と強調。事業者と消費者などによる国民運動を進めるため、党として推進法骨子案をまとめた経過を説明し、早期の法案成立に尽力する考えを述べた。

研修会では坂井支部の平林淳子さんが活動報告を行い、西本恵一党県代表（県議）があいさつした。

農水省に万全な対策を求めた党対策本部＝20日　衆院第2議員会館

公明党の「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部（本部長＝井上義久幹事長）と農林水産部会（部会長＝佐藤英道衆院議員）は20日、衆院第2議員会館で、農水省から北海道地震と台風21号による農林水産業の被害状況と対応について説明を受け、万全な対策を進めるよう訴えた。

冒頭、井上幹事長は、自身が北海道厚真町など被災現場を調査してきたことに触れながら、「台風21号の強風被害と重なって、農業は大きな被害がある」と指摘。「被害の全体像を明確にし、一日も早く、農業者が安心して再生産できる状況をつくらなければいけない」と強調した。

出席議員は、地震による停電の影響で搾乳できなかった乳牛が乳房炎にかかり死亡する事態が発生していると指摘し、酪農が継続できるよう補償充実を要請。自家発電装置の設置に向けた国の支援拡充や、自治体の復旧事業への補助率を上乗せできる「激甚災害」の早期指定も要望した。