災害復旧に向けた今年度補正予算案の早期成立に結束して当たることを確認した両院議員総会＝24日　国会内

第197臨時国会が24日、召集された。会期は12月10日までの48日間。公明党は24日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、頻発する大規模災害を踏まえ、国会論戦などを通じて「防災・減災・復興を政治、社会の主流に押し上げていく」と力説。今年相次いだ自然災害からの復旧・復興に向けた今年度補正予算案の早期成立に全力を尽くすと強調した。また、来年の統一地方選、参院選の勝利をめざし、「公明党らしい取り組みや政策を発信していきたい」との考えを示した。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

山口代表は、今年度補正予算案について、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風21、24号、北海道胆振東部地震などの災害復旧や危険なブロック塀対策などを進める緊急的な内容が盛り込まれていることから、早期に成立させる必要性を指摘した。

その上で、補正予算案に全公立小中学校の普通教室にエアコンを設置するための費用が盛り込まれたことに触れ、「今回の国の措置は画期的だ。公明党のネットワークを生かし、党を挙げて設置を進めていく」と強調した。

今後の防災・減災対策の強化に向けた取り組みでは、「中長期的な視点に立った取り組みも必要だ。来年度予算も含めた連続的な視野での対応を進めていきたい」と述べた。

臨時国会に提出予定の法案としては、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設けるための出入国管理法改正案を挙げ、「多方面から幅広い議論が必要であり、国際社会や国民の理解を得ていくことが求められる」と語った。

軽減税率　円滑実施に万全期す

一方、来年10月の消費税率10％への引き上げについては、増収分の使途を変更し、教育費負担の軽減が進むと力説。税率10％への引き上げと同時に実施される軽減税率については、「事業者への支援に先手を打った上で、軽減税率が恒久的な制度として、消費税の痛税感や逆進性の緩和、経済全体への影響の抑制などの役割を果たせるようにしたい」と述べた。

また、税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その反動減を抑える「需要の平準化」への対策では、「需要の変動が経済成長の足を引っ張ることがないように思い切った財政措置を取るのが政府の方針だ。特に、所得の低い人の消費力を下支えする措置は工夫しなければならない」との考えを示した。

斉藤幹事長は、今国会の運営について、「各党と幅広い合意ができ、充実した国会になるよう頑張りたい」と力説。政策立案では、「政府ともよく連携し、政策に公明党の主張をしっかりと反映させる闘いも進めていきたい」と語った。9月30日の党全国大会で確認した、誰もが社会で活躍し、互いに支え合う「共生社会」の構築に向けては、障がい者の雇用促進などで活発に議論していくと訴えた。

その上で、来年の統一地方選、参院選の勝利へ「これらの闘いを乗り越えながら、全議員が結束して進んでいこう」と呼び掛けた。

ロボット掃除機を視察する党推進本部の高木顧問（左から4人目）ら＝19日　千葉・幕張メッセ

公明党のICT（情報通信技術）社会推進本部の高木美智代顧問（衆院議員）らは19日、千葉市の幕張メッセで開催されたアジア最大級の家電・IT（情報技術）見本市「CEATEC　JAPAN（シーテック・ジャパン）2018」を視察した。

19回目の今回は、昨年よりも58社多い725の企業・団体が参加。あらゆる機器をネットワークにつなぐ「モノのインターネット（IoT）」などをテーマに最先端の技術が展示された。

高木顧問らは、人工知能（AI）を活用した無人運転の建設機械や、世界初となるチューナー内蔵型8K液晶テレビ、モノを自動で探したり、数える機能を備えたロボット掃除機などを見学した。

視察後、高木顧問は「国民生活を便利で豊かにするICT社会の実現に向け、党を挙げて取り組んでいく」と述べた。

重要インフラの緊急点検についてヒアリングを行った党合同会議＝１１日　衆院第２議員会館

公明党の防災・減災ニューディール推進プロジェクトチーム（PT、座長＝赤羽一嘉衆院議員）と、復興・防災部会（部会長＝高木陽介衆院議員）は11日、衆院第2議員会館で、西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震などの災害を受けて政府が実施を発表した重要インフラの緊急点検について、関係省庁からヒアリングを行った。

席上、政府側は緊急点検について「一連の災害では、大規模停電や空港の浸水、河川の氾濫などが起こり、国民の生活に多大な影響が発生した。電力や交通、病院、河川など、全国の重要インフラを対象に、118項目を点検する」と説明した。政府は点検を踏まえて、11月末をめどに対策をまとめる。

席上、赤羽座長は「国民の命と暮らしを守る国土づくりは最優先課題だ。万全の対策を講じていかなければならない」と強調した。

新体制で勇躍出発――。統一地方選、参院選の勝利を誓い、勝ちどきを上げた党全国大会＝30日　東京・千代田区

公明党は30日、東京都千代田区の都市センターホテルで第12回全国大会を盛大に開催した。党代表に再任された山口那津男代表は、「新たな任期の2年間は、日本の未来を切り開く正念場だ。与党・公明党が果たすべき使命と役割は限りなく重い。引き続き自公連立政権の一翼として、日本の未来に責任感を共有し、緊張感を持って国民の負託に強く応えていく」と強調。また、来年の統一地方選、参院選の勝利へ「来年の結党55年をめざして立党精神を燃え上がらせ、公明党の新時代を切り開くため、怒濤の前進を開始しよう」と呼び掛けた。大会では、斉藤鉄夫幹事長ら本部役員が指名・承認された。

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＝山口代表のあいさつ全文

あいさつの中で山口代表は、公明党が多様な人々の期待に応える「衆望」を担う政党として誕生した歴史に触れ、「いかなる時代を迎えても、公明党は『大衆とともに』の立党精神から出発し、膝詰めの対話の中で国民の悩みや望みを探り、その解決に向けて制度・政策を練り上げていく行動原理を貫く」と力説した。

重要政治課題への取り組みについては、人口減少と超高齢化が進む中、活力ある経済社会を築くため、「地域で暮らす一人一人が社会で活躍し、互いに支え合う『人と地域を生かす共生社会』の構築が不可欠だ」と指摘。公明党の全議員が取り組んだ「100万人訪問・調査」運動で教育費負担の軽減などを求める声が多く寄せられたことを踏まえ、「共生社会の構築に向けた政策を練り上げ、国会や地方議会で具体化していく」と訴えた。

また、近年の激甚化、多発化する災害への対応では、「これまでの発想を超えた抜本的な防災・減災対策を講じなければならない」と指摘。具体的には、被害が大きい地方のインフラ整備への集中投資を行うとともに、大規模災害時の課題であるライフラインの維持に大胆な予算措置を講じるべきだと力説した。

当面の重要課題では、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などで被害を受けたインフラや農業、観光産業の復旧・復興へ今秋に予定されている臨時国会で今年度補正予算案を早期に成立させる必要性を指摘した。

結びに、来年の統一地方選、参院選に勝利し、公明党のネットワークの力や政権基盤を強化するため、「一人一人が持つ力を総結集しよう」と呼び掛けた。

これに先立ち代表選出が行われ、党規約17条3項の規定に基づき、ただ1人の代表選出候補として確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。山口代表は新役員を指名し、井上義久副代表、北側一雄中央幹事会会長（副代表）、斉藤幹事長、石田祝稔政務調査会長ら本部役員32人が挙手多数で承認された。

党大会では、来賓として安倍晋三首相（自民党総裁）が出席し、あいさつ。創価学会の原田光治主任副会長（中央社会協議会議長）らも来賓として出席した。

新執行部

党大会後に開かれた第1回中央幹事会では、常任役員人事を了承し、幹事長指名人事で新たに高木陽介国会対策委員長、佐藤茂樹選挙対策委員長が就任した。