[参議院議員 ／ 公認会計士]
外国人実習生から話を聞く（左から）竹谷、赤羽、石川の各氏＝18日 岐阜・羽島市
公明党の「新たな外国人材の受入れ対策本部」（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）は18日、岐阜県羽島市の「外国人労働者救済支援センター」を視察した。赤羽本部長と石川博崇、竹谷とし子両参院議員が参加した。
同センターは外国人技能実習生から賃金未払いや過酷な労働条件に関する相談を受ける一方、実習生を保護するシェルターも開設。問題解決まで共同生活ができる。実習先でパワハラを受けた中国人女性は「ここは同じ経験をした人たちがいるから心強い」と話す。
同センターと協力関係にあるNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の旗手明運営委員は「実習生は転職が難しい。劣悪な職場環境でも働き続けなければならない」と訴えた。
赤羽氏は「外国人が働きやすい新しい制度を考えたい」と語った。
災害時の液体ミルク活用を促進する方針を確認した党女性委プロジェクトチーム＝8月10日 参院議員会館
お湯の確保が難しい被災地での活用などが期待される乳児用液体ミルクの国内製造・販売がこのほど解禁されました。液体ミルクの特徴や公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
公恵 災害時の備蓄や子育ての負担軽減に活用できるとして、乳児用液体ミルクの普及を求める声が大きくなっています。厚生労働省は8月8日、製品の規格基準を定めた改正省令を施行しました。
明子 ニュースなどで液体ミルクが紹介されているのを見たことがあるわ。
友美 粉ミルクと違って、お湯で溶かす必要がないのよね？
公恵 そうです。液体ミルクは乳児に必要な栄養が含まれており、常温で保存ができます。ふたを開けて吸い口を装着すればすぐに飲めます。
明子 水やお湯の確保が難しい災害時に便利そうね。
公恵 熊本地震の発生時には、フィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ、母親たちに喜ばれました。また、東京都は液体ミルクを災害時に調達するために流通大手と協定を結び、海外から緊急輸入する体制を整えています。
明子 西日本豪雨では、この協定を生かして都から岡山県倉敷市や愛媛県に液体ミルクが提供されたわ。都議会公明党は、議会質問を通して液体ミルクの活用を促していたの。
友美 海外では普及しているのね。日本でも広がってほしいわ。
公恵 国内ではこれまで、省令で粉ミルクについては成分の規格が決められていましたが、液体ミルクについては定められていませんでした。そのため、企業が製造・販売をしてきませんでした。
明子 しかし、関心の高まりもあって政府は流通に向けた議論を進めたの。3月には規格基準の案を決めていたわ。
友美 それが今回、正式に決まったのね。
公恵 改正省令では、液体ミルクを「調製液状乳」と規定。保存の基準を常温とし、「保存性のある容器に入れ、120度で4分間加熱殺菌」などの製造基準を設けました。これを踏まえてメーカーが開発を本格化させます。
明子 また、消費者庁は8月8日、乳児の発育に適した「特別用途食品」として表示するための許可基準を定め、施行したわ。
友美 商品として店頭に並ぶのはいつごろになるの？
公恵 実際の製造・販売には、メーカー側の準備や厚労省の承認、消費者庁による表示の許可などが必要になります。販売までには1年以上はかかりそうです。
友美 公明党は、液体ミルクの活用を一貫して訴えてきたのよね？
明子 そうよ。公明党は2017年2月に女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）の子ども・若者支援プロジェクトチーム（PT、座長＝佐々木さやか参院議員、参院選予定候補＝神奈川選挙区）が普及に向けた政府との意見交換を行ったわ。
公恵 さらに、佐々木さんは同年3月の参院予算委員会で早期解禁・普及や災害用備蓄としての活用を主張。同6月に政府が取りまとめた「女性活躍加速のための重点方針2017」には、「製品化の後押しに向けた取り組みを継続的に実施する」と明記されました。
友美 しっかりと取り組んできたのね。
明子 加えてPTは、今年3月と8月にも会合を開き、関係省庁と意見交換しました。8月の会合で古屋委員長は、「地方議員と連携し、各自治体での備蓄を進めていきたい」と述べたわ。
公恵 各地の地方議員も、災害用備蓄として活用するよう議会質問で求めるなど、普及を後押ししています。
友美 公明党のネットワークで、安全・安心の子育て環境を整備してもらいたいわ。
女性の視点を生かした防災対策の推進を訴える古屋委員長（中央右）と竹谷局長（左隣）、佐々木（右から２人目）、高瀬（左から２人目）の各副委員長ら＝３１日 東京・新宿駅西口
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は31日、東京・新宿駅西口で、「防災の日」（9月1日）と「防災週間」（8月30日?9月5日）を記念する街頭演説会を行った。古屋委員長は防災・減災の対策強化に向け、「公明党の国会議員と地方議員が連携しながら、地域の防災対策を進めていく。女性の視点を生かした対策に全力を挙げる」と強調した。竹谷とし子女性局長（参院議員）と女性委副委員長の佐々木さやか（参院選予定候補＝神奈川選挙区）、高瀬弘美の両参院議員らが出席した。
古屋委員長は、党が実施した「100万人訪問・調査」運動の「防災・減災」に関するアンケート結果について、地域の危険箇所として、複数回答で「空き家」「道路」「河川」を挙げた割合が高かったことなどを紹介。
地域によって防災の課題が異なることから、「地域に則した防災活動が必要だ。自治体の防災計画よりも小さい地域の防災計画（地区防災計画）が重要になっている」と指摘し、「全国の議員で地区防災計画を再点検し、いつ、誰が、どのように避難するのかをしっかり進めていきたい」と力説した。
さらに、アンケート結果では、防災・減災に女性の視点を生かしてほしいという要望が多数寄せられた点に言及。
東日本大震災を契機に公明党が推進してきた各自治体の防災会議への女性委員の登用に触れ、「今後も国と地方のネットワークで女性の防災分野への参画を進めていく」と語った。
竹谷さんは、大規模水害に備えるため、自治体などが事前に取るべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入をさらに広げていきたいと強調した。
佐々木さんは、8月8日に国内での製造・販売が解禁された乳児用液体ミルクについて、災害時の備えとしても期待されることから「地方議員と連携し、各自治体での備蓄を進めていく」と訴えた。
「基本法」制定へ活発に議論した党推進本部＝30日 衆院第2議員会館
公明党の認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は30日、同本部が取りまとめを進める「認知症施策推進基本法案」を巡り、日本認知症学会（秋山治彦理事長）など認知症関連6学会と衆院第2議員会館で議論した。
秋山理事長は、認知症施策のさらなる推進へ、研究開発の促進と社会制度の充実を"車の両輪"として取り組むことが必要と力説。「予防法や根本的な治療法を開発するため、国が主導して研究投資の充実を」などと述べ、省庁横断の枠組みの強化・拡充に向けて「基本法」の重要性を強調し、制定を求めた。
日本老年精神医学会の池田学理事長は、認知症の診断や治療を早期に進めるため「専門職の育成が不可欠」と指摘した。
赤羽政調会長代理（左側、手前から2人目）が出席し、東京、山梨両都県の議員と政策課題を議論した出前政調＝28日 党本部
公明党は28日、東京都新宿区の党本部で東京、山梨両都県の「出前政調」を開催した。これには赤羽一嘉政務調査会長代理、高木陽介、高木美智代の各衆院議員、竹谷とし子参院議員、両都県本部の地方議員らが出席し、「100万人訪問・調査」運動で現場から寄せられた政策課題などを巡り、活発に議論した。
冒頭、赤羽氏は、公明党が推進した奨学金の拡充などを例に挙げ「現場の声を受けて実現した政策こそが国民のためになる」と強調。さらに、訪問・調査の結果を「来年の統一地方選、参院選に向けた党の政策につなげたい」と力説した。
地方議員らは「手厚い処遇改善など、保育士・介護士確保への支援が必要」と主張。また、高校無償化に関して「多子世帯は所得があっても教育費の負担が重くなる。負担軽減策の拡充を」と訴えた。中小企業支援策の申請書などの作成をサポートする窓口の設置なども求めた。
なお、今回の会合で、予定されていた全国11カ所の出前政調は全て終了した。
