実証事業で消費者が工夫した内容（一例）

本来はまだ食べられる状態の食べ物が廃棄されてしまう「食品ロス」。日本で発生する量は年間646万トン（2015年度推計）。これは国連の世界食糧計画（WFP）が発展途上国に食糧を援助する量の2倍に上る。公明党は、食品ロスを少しでも減らすため、消費者への意識啓発や、未利用食品を災害支援や社会福祉に活用するフードバンク活動への支援などを柱にした法案を取りまとめている。問題を解決するために必要な視点を探った。

消費者庁は7月、食品ロス削減に関する実証事業の結果を公表した。今年1月に実施された同事業は、モニター家庭103世帯が4週間、食品ロスの量を記録。うち約半分の50世帯には調査の中間で削減方法の指導や啓発を行うセミナーに参加してもらった。その結果、セミナーに参加した家庭では、後半2週間の食品ロス量が、記録のみを行った家庭より約2割多く減らすことができた。

このセミナーでは、食品ロスの現状や貧困問題に関する説明のほか、食材を使い切るための料理や買い物の工夫などを紹介する講演を実施。食材を長持ちさせるための保存方法や冷蔵庫の中を整理するテクニックが記されたマニュアルも配布された。参加者が学んだ内容を実践したところ、高い削減効果が表れた形だ。

同庁の塩月良二政策企画専門官は、「意識の高まりが具体的な実践につながった。食品ロスの削減には啓発が重要であることを示したと言える」と分析する。

一人の行動　大きな「潮流」に

東京都目黒区に住む烏山佐和さんは、2016年に公明党東京都本部女性局が開催した啓発イベントに参加したことから、食品ロス削減に挑戦し始めた。

それ以来、買い物では食品の賞味期限が近い方を選ぶなど地道な取り組みを継続。その日に使う分しか買わないようにしたため、冷蔵庫には食材がほとんど残らないという。

自分が実践するだけでなく、中学生と小学生の娘にも、食品ロスを減らす大事さを日頃から教えている。烏山さんは「一人一人が行動すれば大きな潮流になると思うので友人にも伝え広げたい」と語っていた。

食品ロスの約半分が一般家庭で発生している現状から、削減には消費者教育が重要なカギを握る。公明党は、17年8月に食品ロス削減推進法案（議員立法）の骨子案をプロジェクトチーム（PT）が作成し、今年4月には法案を取りまとめた。

同法案は、自治体や事業者、消費者が一体となって「国民運動」として削減をめざすのが主な内容。党PTの竹谷とし子座長（参院議員）は、「国内で削減を進めるために立法化の実現をめざす」と述べている。

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公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）の子ども・若者支援プロジェクトチーム（座長＝佐々木さやか参院議員、参院選予定候補＝神奈川選挙区）は10日、参院議員会館で会議を開き、8日に国内での製造・販売が解禁された乳児用液体ミルクについて、厚生労働省などから説明を受けるとともに、各自治体での災害時の備蓄として活用を促進する方針を確認した。

古屋委員長は、西日本豪雨の被災地で輸入品の乳児用液体ミルクが供給されたことを踏まえ、「地方議員と連携し、各自治体での備蓄を進めていきたい」と強調した。

厚労省は、液体ミルクの発売開始の見通しについて「早ければ来年には出回る可能性がある」と述べた。

働き方改革の実行を
厚労部会

加藤厚労相（前列右から6人目）に提言を申し入れる党厚労部会＝7日　厚労省

公明党厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）は7日、厚労省で加藤勝信厚労相に、2019年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を申し入れた。

提言では、働き方改革推進支援センターの強化を要請。受動喫煙を防ぐ喫煙室の整備助成、児童虐待の防止策を進める市区町村の子ども家庭総合支援拠点の設置促進、生活保護世帯で真に必要な場合に冷房器具を購入できるような万全の対応、認知症施策の充実も求めた。加藤厚労相は「しっかり取り組む」と述べた。

中小の生産性向上へ
経産部会

世耕経産相（中）に重点要望を行う党経産部会＝7日　経産省

公明党経済産業部会（部会長＝富田茂之衆院議員）は7日、経産省で世耕弘成経産相に会い、2019年度予算の概算要求に向けた重点要望を申し入れた。

要望の柱は、（1）中小企業の生産性向上支援（2）生産性革命の実現（3）持続可能なエネルギーシステムの構築（4）大規模災害からの復興加速――の4項目。

席上、江田康幸副部会長（衆院議員）は、20年度までに中小企業の生産性を高めるITツールを「100万社に導入すべき」などと強調した。

世耕経産相は「しっかり対応していきたい」と答えた。