公明党東京都本部の大規模水害対策プロジェクトチーム（PT、本部長＝竹谷とし子参院議員）は7日、参院議員会館で、荒川や多摩川流域の水害対策について、国土交通省などと意見を交わした。

冒頭、同PT顧問の太田昭宏全国議員団会議議長は、西日本豪雨の被災地では、洪水ハザードマップ（災害予測地図）の「洪水浸水想定区域」と被害が、おおむね一致していたが、逃げ遅れた住民が多くいたことに言及。「知識を、いざという時の行動につなげることが重要だ」と強調した。

政府側は、水害時に避難所が水没する可能性がある地域では、居住区域外などへの避難の検討が必要だと指摘。また、住民一人一人の防災行動を時系列で定めた「マイ・タイムライン」を策定すべきと訴えた。

竹谷本部長は「公明党のネットワークで対策を進めていく」と強調した。