[参議院議員 ／ 公認会計士]
日本自動販売協会（右側）などから資源再利用の課題を聴く党環境部会＝19日 参院議員会館
公明党環境部会（部会長＝宮崎まさる参院議員）は19日、参院議員会館で、ペットボトルや空き缶の資源再利用を巡る課題について、リサイクル関係団体から実情を聴くとともに、環境省に対して課題解決への具体策を求めた。
席上、日本自動販売協会の森吉平代表理事らは、自動販売機の付近に設置されているリサイクルボックスに、ペットボトルなどの資源とは別に電池や弁当箱などの異物が混入している問題を説明。廃棄物処理などに多大な費用が発生している窮状を訴えた。
これに対し環境省は、自治体やリサイクル関係団体と協力しながら「繁華街など異物混入が著しいエリアでの現状を把握した上で、防止策のモデルを構築したい」と表明した。
南太平洋トンガ沖で発生した海底火山の大規模噴火により北海道から沖縄にかけて広い範囲で発生した潮位変化に関して、公明党復興・防災部会（部会長＝よこやま信一参院議員）は18日、参院議員会館で政府側から被害状況などを聞くとともに、今後の対応を協議した。
農林水産省は、潮位変化の影響により宮城、徳島、高知の各県で漁船34隻に転覆や流失などの被害が出ているほか、養殖施設でも被害が生じていると報告。気象庁は、今回の潮位変化のメカニズムに関する分析を行い、適切な情報提供のあり方についても検討すると説明した。
出席議員からは、「漁船被害の対応に万全を期してもらいたい」「（トンガに対する）支援のあり方をしっかりと検討してほしい」などの意見が出た。
公明党は、女性がデジタル分野で就労しやすい環境づくりに力を入れています。その取り組みについて、党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）で女性局長を務める竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）に聞きました。
竹谷女性局長
――なぜ、女性のデジタル人材の育成が必要なのですか。
竹谷とし子女性局長 コロナの影響で、非正規などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮する人が増えています。
一方、デジタル分野の仕事は感染症の影響を受けにくく、今後、社会のデジタル化で、その分野の人手不足が続き、労働力を求めるニーズが高まるといわれています。経済産業省の委託調査で、2030年に情報システム部門などで働く「IT人材」が、最大で約79万人不足すると試算されています。また、育児や介護をしながらテレワークで取り組めるようにする企業も出てきています。この機会を生かし、希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事ができるよう政策として後押しすべきだと考えます。
――どういった国の支援がありますか。
竹谷 国の制度の枠組みは基本的に性別を問いませんが、一つは、ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）です。
失業手当などの雇用保険を受給できなかったり、受給を完了したりした求職者を対象にする「求職者支援制度」では、職業訓練受講給付金（月10万円）を受給しながら無料で職業訓練が受けられます。まだ数は限られますが、デジタル分野の訓練コースがあります。
詳しくは、厚生労働省のホームページで確認できます。職業訓練検索のサイトでIT分野を選択すると、デジタルの訓練が表示されます【職業訓練検索のサイト（「想定する分野」の「条件を追加」から選択をタップしIT分野を選択）】。
もう一つは、文部科学省の委託によるポータルサイト「マナパス」から、就職・転職につながる大学のプログラムを検索できます【マナパスのサイト】。受講料が無料であったり、求職者支援制度と連携して、給付金を受給しながら学習することが可能な講座もあります。
例えば、青山学院大学が実施した「女性のためのITリカレント教育プログラム」では、定員を大きく上回る申し込みがあり、好評でした。
――ほかには。
竹谷 経産省は、特設サイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設し、誰でも無料でデジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座を紹介しています【巣ごもりDXステップ講座情報ナビのサイト】。
――公明党は昨年、衆院選の政策に「女性デジタル人材育成10万人プラン」（仮称）を掲げました。
竹谷 党女性委員会はこれまで、デジタル社会推進本部（本部長＝大口善徳衆院議員）と合同で勉強会を開催し、デジタル人材育成について、ひとり親や未経験者を対象にした研修、就労支援など全国の先駆的な取り組みを調査してきました。そこから、適切な支援策があれば女性がもっと活躍できることが分かってきました。そこでまずは、女性のデジタル人材を10万人育成するという目標を立て、それを実現するための政策を練り上げていこうと考えました。
昨年末、閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に、公明党の強い主張により「女性デジタル人材育成の推進」という項目が新たに追加されました。また、今国会で審議中の22年度予算案には、21年度予算に続き、女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる「地域女性活躍推進交付金」が計上されています。
――地方議員が自らの地域で推進する際、どのように取り組めばよいですか。
竹谷 議会質問などで「政府として、女性デジタル人材育成を推進する方針を決定しています。国の地域女性活躍推進交付金を活用して、わが街でも取り組むべきです」と訴えていただくのが一例です。具体的には、初歩的な技能を学べる講座の開催などを提案してみてはどうでしょうか。
――先進事例を教えてください。
竹谷 公明党の推進により、兵庫県宝塚市では今月から、地域女性活躍推進交付金を活用し、コロナ禍で困難を抱える女性への支援の一環としてパソコン講座を実施しています。市がNPO法人に業務を委託。この講座では初級編から仕事に役立つ実践編までのスキルを習得でき、好評を博しています。交付金を活用して、こうした取り組みを実施している自治体は少ないので、各自治体で推進する上で参考になるのではないかと思います。
――就労を希望する女性を支援する今後の取り組みについて決意を。
竹谷 女性がより良い条件で働くことができるように、デジタルスキル習得と就労支援策を総合的なパッケージとして策定し、実行するよう政府に求め、全力で後押ししていきます。
資源の分別施設を視察する（左から）宮崎、竹谷、西田の各氏＝13日 東京・足立区
公明党の西田まこと参院会長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は13日、東京都足立区にある株式会社首都圏環境美化センターを訪れ、ペットボトルや空き缶の資源再利用を巡る課題を調査した。竹谷とし子都本部副代表（参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）、宮崎まさる環境部会長（同＝比例区）が参加した。
一行は、自動販売機の付近に設置されているリサイクルボックスで回収されたペットボトルなど資源の仕分け施設を視察。リサイクルボックスにビニール傘や電池、弁当箱などの異物が混入し、分別作業に追われている状況を確認した。
同センターの斉京由勝代表取締役らは、異物が全体の3割に上ると述べ「異物により壊れた機械修繕に年3000万円、廃棄物処理に年1億円の費用が発生している」と窮状を語った。日本自動販売協会の井内邦俊専務理事は「国と自治体が協力して、この課題を解決してほしい」と訴えた。
西田参院会長らは、「環境保全へ、しっかりと取り組んでいく」と述べた。
公明党全国県女性局長会で、2022年の活動方針について説明する竹谷とし子局長（右端）＝21年12月 党本部
公明党の女性議員が"地域の灯台"として活動に励んでいこうと、党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は昨年末、2022年の活動方針を決定しました。「コロナ対策」「実績づくり」「対話拡大と議員力アップ」「4つのプロジェクトチーム（PT）の活動」に立て分けて紹介します。
党女性の活躍推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）の提言を受け、政府は昨年6月、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」を決定し、「コロナ対策の中心に女性を」という柱を示しました。そこで、以下の項目に取り組みます。
▽女性デジタル人材の育成▽ひとり親に対する職業訓練▽困難や不安を抱える女性に寄り添った相談支援▽若い女性に対する官民連携での支援体制強化▽妊産婦への支援▽住民票を移動していないDV（配偶者などからの暴力）被害者に対する給付金支給と、ワクチン接種での配慮▽コロナの影響に対する実態把握▽必要とする誰もが生理用品を手にすることができる「生理の公平」への支援――です。
昨年4月、災害対策基本法が改正され、災害時に大きな被害を受ける可能性が高い障がい者や高齢者などの「避難行動要支援者」について、「個別避難計画の作成」が自治体の努力義務として位置付けられました。障がい者や高齢者などの状況把握と個別避難計画の作成が各自治体で進むよう、女性議員が先頭に立って取り組みます。
少人数学級やICT活用などによる最適な学びを推進します。また、性暴力から子どもたちを守る取り組みを強化します。
コロナ禍で、大きな影響を受けている文化芸術関係者が持続して活動できるよう、支援を充実させるとともに、文化芸術の舞台などを子どもたちが無料で鑑賞できる機会を継続して確保します。
温暖化ガス排出量は住宅や移動手段など、ライフスタイルに関わるものが全体の約6割を占めています。女性の視点を生かした「地方公共団体実行計画」を策定し、同計画に基づく取り組みの推進など地域脱炭素を進めます。
このほか、マイナンバーカードの普及・活用を推進し、行政のデジタル化を進めます。たんの吸引や人工呼吸器の装着などが必要な「医療的ケア児」について、中核的な役割を果たす支援センターの設置や機能拡充に医療的ケア児、その家族と連携して取り組みます。
党女性委員会は昨年、各地の女性と懇談する「ウイメンズトーク」を開催し、多様な声に耳を傾け、女性のニーズを的確に捉えた政策に結び付けてきました。今年も継続的に、都道府県や市区町村、各議員の単位で、オンラインも活用しながら「ウイメンズトーク」を展開します。頂いた声は、国会議員と地方議員のネットワークの力で、課題解決のための政策に生かします。
政策力を磨くため、全国の女性議員が参加できるよう、オンラインによる勉強会を4半期に1回をめどに開催します。時宜にあったテーマ、政策について専門家や団体、各省庁の担当者などを講師に、議会での質問や実績づくりに活用します。さらに発信力の向上に向け、女性議員が「顔の見える議員」として積極的に街頭や駅頭で演説会を行うとともに、自身の活動や実績などをSNSやブログなどを通じ発信します。シェアやリツイートなどの共有機能も駆使し、政策や実績などの拡散も行います。
コロナ禍で、さまざまな困難な状況にある子どもたちへの支援、少人数学級の実現をはじめとした学びの充実に取り組みます。学校における感染症対策を充実させ、老朽化対策（給食室やトイレの改善など）、特別教室や体育館などへのエアコン設置を促進します。いじめ・不登校などの対策強化、SNS相談体制の充実にも努めます。
深刻化する若年層の自殺の予防を強化するとともに、コロナ後に若者が負の影響を引きずることなく進むためのあらゆる施策を推進します。また、子どもの貧困、障がい児や難病の子どもへの支援、AYA世代（思春期・若年成人世代）のがん患者の教育・就職の問題、摂食障害、児童虐待防止、子どもホスピスなどをテーマに、視察、勉強会を開催します。
産後うつ対策をはじめ、女性の自殺防止に取り組みます。不妊治療・不育症・グリーフケア（悲しみを癒やすケア）の支援を強化します。産後ケアの普及促進とともに、妊娠から出産、育児まで切れ目ない支援の充実など、母子を守る施策に力を入れます。さらに、勉強会や先進的な活動・地域の視察などを通して、女性の健康を支えます。
核兵器禁止条約について条約成立の経緯や内容、公明党の考え方などを学び、理解を深めるための勉強会を開催します。昨年、50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするための改正地球温暖化対策推進法が成立。これに基づき、自治体が策定する地球温暖化対策の実行計画について、先駆的な取り組みなどを学ぶ勉強会や視察を行います。
