公明党の海洋プラスチックごみ等対策推進委員会（委員長＝よこやま信一参院議員）と環境部会（部会長＝宮崎まさる参院議員）は28日、参院議員会館で合同会議を開き、一般社団法人「JEAN」から、海洋ごみの現状についてヒアリングを行った【写真】。

JEANの小島あずさ事務局長は、ブルーシートなど屋外で使うプラスチック製品が劣化して河川や下水などを通して海に流れ出ている状況を説明。海洋ごみ対策強化へ、調査や啓発活動などを行う民間団体への支援をさらに充実してほしいと述べた。

斉藤国交相（右端）に要望する都議会公明党と竹谷氏（左から2人目）＝28日 国交省

東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は28日、国土交通省で斉藤鉄夫国交相（公明党）に対し、高速道路の渋滞緩和に向け、都内の料金所を早期に撤去することを求める要望書を手渡した。党都本部副代表の竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）が同席した。

東村幹事長らは、都内の高速道路では料金所を起点に慢性的な渋滞が発生していると指摘し、料金所の「ETC専用化」を加速させるよう要請。その上で、永福など都内7カ所の料金所の早急な撤去を求めた。斉藤国交相は「全力を挙げて取り組む」と応じた。

都議会公明党は昨年の都議選で掲げた重点政策「チャレンジ8」の中で、高速道路上の料金所撤廃を訴えていた。

公明党決算・行政監視部会（部会長＝若松謙維参院議員）は25日、参院議員会館で会合を開き、決算制度について財務省主計局と意見交換した。

若松部会長は、予算が効果的に使われているかを点検し、次の予算編成に生かす検証機能を充実させる重要性を強調。参加議員からは、政策ごとの行財政評価を「見える化」するためにも、予算書などの表示科目の改善が必要だとの意見が出された。

公明党の環境、経済産業両部会などは19日、参院議員会館で合同会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた経済活動について、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の丹?弘善執行役員から話を聞いた。

丹?氏は、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成と経済成長を両立させるための戦略が行政や企業などに必要だと指摘。その上で、新たな天然資源を採取せず、既存の資源のみで生産が行われる「サーキュラーエコノミー（循環経済）」を中核とした経済社会システムに移行すべきだと語った。