トンガ諸島沖の海底火山噴火に伴う影響に関して、公明党復興・防災部会（部会長＝よこやま信一参院議員）は24日、参院議員会館で会議を開き、日本沿岸で起きた潮位変化による水産被害への対応や、トンガに対する緊急援助活動を巡って政府側と協議した。

この中で水産庁は、潮位変化の影響により養殖施設の損壊や魚の大量死、船の沈没といった水産被害が相次ぎ判明していると報告。具体的に岩手、宮城など6県で、カキやノリなどの養殖施設に被害が出ていると説明した。

出席議員からは、支援策の柔軟な運用などにより、被災した漁業者を幅広く救済してもらいたいといった要望が上がった。

また、会議では、22日に大分、宮崎両県で最大震度5強を記録した日向灘を震源とする地震について、政府の対応や被害状況などを聴取した。