公明党の環境、経済産業両部会などは19日、参院議員会館で合同会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた経済活動について、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の丹?弘善執行役員から話を聞いた。

丹?氏は、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成と経済成長を両立させるための戦略が行政や企業などに必要だと指摘。その上で、新たな天然資源を採取せず、既存の資源のみで生産が行われる「サーキュラーエコノミー（循環経済）」を中核とした経済社会システムに移行すべきだと語った。