斉藤国交相（右端）に要望する都議会公明党と竹谷氏（左から2人目）＝28日 国交省

東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は28日、国土交通省で斉藤鉄夫国交相（公明党）に対し、高速道路の渋滞緩和に向け、都内の料金所を早期に撤去することを求める要望書を手渡した。党都本部副代表の竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）が同席した。

東村幹事長らは、都内の高速道路では料金所を起点に慢性的な渋滞が発生していると指摘し、料金所の「ETC専用化」を加速させるよう要請。その上で、永福など都内7カ所の料金所の早急な撤去を求めた。斉藤国交相は「全力を挙げて取り組む」と応じた。

都議会公明党は昨年の都議選で掲げた重点政策「チャレンジ8」の中で、高速道路上の料金所撤廃を訴えていた。