[参議院議員 ／ 公認会計士]
会合で決意を述べる竹谷氏＝７日 東京・あきる野市
公明党東京都本部の「西多摩未来プロジェクト」（座長＝竹谷とし子参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）は7日、あきる野市内で会合を開き、竹谷座長らと所属する西多摩、青梅両総支部の議員が、広域的な西多摩地域の課題解決に向けて意見交換した。これには同プロジェクトの高木美智代顧問、河西宏一副座長（衆院議員）、谷村孝彦副座長、高倉良生事務局長（ともに都議）らが出席した。
竹谷座長は、西多摩地域で高齢化や子育て・教育、地域活性化といった全国共通の課題がより顕著に表面化していることに触れ、「党の強みであるネットワークの力を生かして一丸で課題解決に挑み、地域に希望を与えるプロジェクトにしていこう」と呼び掛けた。
会合では、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の理念を基にテーマ別で構成された七つの分科会が、2020年10月に同プロジェクトが発足して以降の調査活動を報告した。
「大衆とともに」の立党精神から60年の節目を迎えた2022年。公明党は全議員が立党精神を胸に、各地で徹して現場に飛び込み、新たな対話の大運動を展開する。その一環として、今月から「アンケート運動」が始まった。中小企業経営者や高齢者らと膝詰めの対話を行い、意見や要望に耳を傾ける公明議員の活動を紹介する。
高齢者支援の充実に向け意見を交わす竹谷女性局長（右）＝6日 東京・台東区
竹谷とし子女性局長（参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）は6日、東京都台東区内で石井喜久子さん（79）、浜田時代さん（83）と会い、高齢者支援の充実に向けたアンケートを実施した。
石井さんらから「デジタル化に対応できない」との声が寄せられたのに対し、竹谷局長は、高齢者らのデジタル活用を地域でサポートする「デジタル活用支援員」の充実を公明党が推進していることを紹介した。
このほか、年金や住まいを巡る課題についても意見を交わした。竹谷局長は「現場の声を政策に反映できるように取り組んでいく」と語った。
アンケート運動は、今年1月から2月にかけて実施。公明党の政策立案の基本である「小さな声を聴く力」を発揮し、現場の課題を把握して今後の政策立案に生かす。全国統一のテーマは?子育て応援?高齢者支援?中小企業・小規模事業者支援―の三つ。回答はパソコンやスマートフォンで各議員が入力する。また、各地域で独自のテーマを設定することも可能だ。3月から5月の連休前までをめどに、アンケート運動の結果をチラシなどにまとめて、議員が主催する「地域懇談会」などで報告する。
まだ食べられる食品が捨てられる「食品ロス」。国内では減少傾向が続いているものの、政府が掲げる「2030年までに半減」との目標達成には一層の取り組みが欠かせない。食品ロス削減の現状と課題を解説するとともに、公明党の取り組みについて党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長（参院議員）のコメントを掲載する。
食品ロス削減は世界共通の課題となっており、国連の持続可能な開発目標（SDGs）にもターゲットの一つとして掲げられた。
SDGsの具体的な目標は、30年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させることだ。
これを受けて、日本も家庭系および事業系の食品ロスを30年度までに00年度比の半分、約489万トンまで減らす目標を定めている。
昨年11月30日に政府が発表した19年度の国内の食品ロス量は、前年度比で約30万トン減の約570万トンだった。
食品ロス発生量
これは、12年度に詳細な統計を開始して以来、最大の減少幅となり、初めて600万トンを下回った。
19年度の食品ロスの内訳は、飲食店やコンビニなど食品関連事業者から発生する事業系が、前年度比15万トン減の309万トン。家庭から発生する家庭系の食品ロスも同15万トン減の261万トンだった。
政府は、減少の要因について「国民運動として削減に取り組んだことが大きい」と説明している。
ただ、目標達成にはさらに2割近い削減が必要だ。減少の流れを強めるためには、官民を挙げた取り組みの加速が重要になる。
食品ロスのうち、家庭で発生するものは、大きく三つに分類される。
一つ目は食べ残し。食卓に上った食品で、食べ切れずに廃棄されたもの。二つ目は、廃棄食品。賞味期限切れなどで使用されず、手つかずのまま捨てられるもの。三つ目は、過剰に除去された食材。厚くむき過ぎた野菜の皮などを除去する際に発生する。
こうした家庭での食品ロス発生を抑制するため環境省は、?買い物の前に冷蔵庫の中の在庫を確認?すぐに食べる商品は賞味期限や消費期限の長い商品を選択するのではなく、陳列順に購入する?食材を無駄にしないレシピを参考にする――などを呼び掛けている。
買い過ぎた食材や、贈答品が余ってしまう場合、政府は、「フードバンク」などを通じて子ども食堂や福祉団体に送る「フードドライブ」への寄付なども促している。
最近は、フードドライブを行っている自治体が増えている。詳しくは各自治体のホームページなどで確認できる。
一方、外食時に食品ロスを防ぐには、自身や家族で食べ切れると思う量を注文することが基本だ。どうしても食べ切れない場合、店の説明をよく聞いた上で、持ち帰ることも環境省は推奨している。
同省では現在、外食時に食べ残しを自己責任で持ち帰る「mottECO（もってこ）」運動を展開している。同省が発行する「mottECOマーク」を掲示しているお店では、食べ残しを持ち帰ることができる。
持ち帰ることを想定し、ドギーバッグ（持ち帰り容器）を持参する動きも広がりつつある。
コンビニでの食品ロス削減の実証実験を視察する竹谷氏（中）ら＝2020年12月 都内
事業系の食品ロス発生要因としては、流通における商慣習が大きな要因として挙げられる。
特に、賞味期限の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」の見直しが食品ロス削減のカギを握ると言われ、業界では改善策を進めている。
3分の1ルールとは、例えば、賞味期限が製造から180日後の食品であれば、残り120日の商品は納品できない業界の独自ルールだ。現在は、大手小売店などを中心に3分の1ルールの緩和が進んでいるが、さらに業界全体での取り組みが必要だと指摘されている。
商慣習以外にも、包装資材の印字ミス、運搬時にできた段ボールの損傷で廃棄される食品もある。さらに、食品製造工程で発生したロス（パンの耳など）、小売業における返品、売れ残り、外食産業での食べ残しや仕込みなどでも食品ロスが発生するとされる。
政府は、食品ロス削減に向け、事業者ができることとして、返品・過剰在庫の削減、余剰食品のフードバンク寄付などの商慣習の見直しを推奨している。
このほか、賞味期限の延長、売り切り、ドギーバッグなどでの持ち帰りへの協力（消費者の自己責任が前提）、規格外などで商品にならない農林水産物の有効利用を挙げている。
食品ロス削減について公明党は、まだ食べられる食品を捨てるのは"もったいない"という生活実感とSDGsの観点から真剣に取り組んできました。
2015年12月、党内に食品ロス削減推進PTを設置。まずは食品ロス専門家らを招いて、各地で精力的に講演会を開催してきました。
後日、講演会に参加した方から「買い物をする時に（賞味期限が近い）手前の商品から買うようにしてるよ」「冷蔵庫にある食材を確認してから買い物に行くようになりました」などの声を聞き、食品ロスへの理解が広まれば、行動変容が起きるということを実感しました。
ほかにも党PTでは、食品生産者や小売・飲食事業者、先進的な自治体、子ども食堂やフードバンク運営団体などからのヒアリングや現場視察を実施。そこでの声を提言などでまとめ、政府に届けてきました。
さらに、公明党の地方議員と連携し、自治体でのフードドライブの常設など食品ロス削減の取り組みを展開。食品ロスという言葉を社会に定着、浸透させる一翼を担えたと自負しています。
その後、国民運動として進めるためには、食品ロスは削減すべきものと法律に明確に位置付けて、さらに国が食品ロス削減の明確なビジョンを示す必要があると考え法整備に着手しました。
当初は、「既存の食品リサイクル法でよい」「必要性が分からない」という意見がある一方で、「もっと厳しい罰則が必要」など、さまざまな声がありました。
こうした中で公明党は、地道に合意形成に取り組み、超党派の議員による議連を立ち上げて「食品ロス削減推進法」の成立（19年）を主導することができました。
政府は食品ロスを、00年度の約980万トンから30年度には半減させる目標を掲げています。19年度の食品ロスは前年度比で約30万トンが削減され、約570万トンとなりましたが、目標達成まで気を緩めてはなりません。
今後、食品ロス削減の取り組みが、一過性のものではなく、国民運動としてさらに進展するよう、公明党としても取り組みを進めてまいります。
2022年を迎え、公明党は元日から各地で新春街頭演説会を開催し、山口那津男代表を先頭に夏の参院選予定候補らが勢いよく出発した。山口代表は、党創立者から「大衆とともに」の立党精神が示されて今年で60年を迎えることに触れ、立党精神を体現し「『小さな声を聴く力』を養い、ネットワークの力を存分に発揮する機能を実践の中で生かす」と訴えた。
コロナ克服、日本再生の道を切り開くと訴える山口代表（中央）と、高木（左隣）、竹谷（右端）両氏ら＝2日 東京・新宿駅西口
【東京】山口代表は2日午前、新宿駅西口で高木陽介選挙対策委員長（党都本部代表）、竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）らと共に街頭演説し、「今年こそコロナを乗り越え、日本再生への確かな道を開く」と力説した。
その上で、コロナ対策では、オミクロン株の拡大に備え、病床と医療従事者の確保、3回目ワクチン接種の前倒し、無料検査を着実に進めると強調。持続可能な社会に向けては、子育て・教育支援を一層強化するため、党として「子育て応援トータルプラン」を策定し「『子ども基本法』の制定で法的な基礎を整えて力強く推進する」と訴えた。
外交・安全保障を巡っては、大国間で緊張や対立が深まる中、協調を生み出す必要性を指摘。「アジアには、中国や米国、日本などが加わって対話を行う常設機構がない。日本が主導してつくる努力が必要ではないか」との考えを示した。
一方、政策立案に向けた党の取り組みでは、1、2月に子育て、高齢者、中小企業支援などに関するアンケート運動を推進していくことに触れ、「必ずこの調査で人々の求める傾向に基づく政策を実現したい」と力説。参院選に向けては、選挙区7人の当選、比例区7人、800万票獲得をめざして闘い、断じて勝つと訴えた。
竹谷氏は、コロナ禍で苦しむ中小企業の支援に奔走したことを訴え、「国民の役に立つ政策実現のために働く」と力説した。
今夏の参院選で公明党は、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で現職7人を擁立。比例区では、これまでに7人（現職5人、新人2人）を公認しています。激戦に挑む予定候補のプロフィルを紹介します。
（注）年齢は掲載日現在です。
西田まこと 現
党参院会長、同税制調査会長の要職を務め、連立政権のかじ取り役を担う。政府・自民党と粘り強く交渉を重ね、飲食料品などの消費税率を8％に据え置く軽減税率の導入を実現。これまでに8本の議員立法制定をリードし、実現力は政界の中で群を抜く。
力を注ぐのが中小企業・小規模事業者への支援。国会で下請けいじめの実態を取り上げ、汗して働く人が報われるよう下請け取引の適正化に尽力したほか、コロナ禍では、延滞金・担保なしの納税猶予の特例実施なども主導した。
子どもの貧困解消に向け、婚姻歴の有無にかかわらず税負担を軽減する「ひとり親控除」を実現。苦しむ人に寄り添う政治姿勢を貫き続ける。
【略歴】党参院会長、同埼玉県本部代表。慶応義塾大学卒。参院議員3期。59歳。
竹谷とし子 現
女性国会議員で唯一の公認会計士。コロナ禍では中小企業の支援に奔走し、地域や業種を問わない「事業復活支援金」の創設などを実現した。コロナワクチンの大規模接種会場を東京・多摩地域にも開設するよう国会質問で主張。都による設置を後押しした。
党女性局長として不妊治療への保険適用や男性版産休の創設などに深く関わる。必要とする誰もが生理用品を手にすることのできる「生理の公平」をめざし、無償配布などの取り組みをさらに進める。
「食品ロス削減推進法」の制定を主導。国債利払い費の年間700億円のムダカットも実現した。女性のデジタル人材育成、多摩川や荒川の治水など災害対策に注力する。
【略歴】党女性局長、同都本部副代表。公認会計士。創価大学卒。参院議員2期。52歳。
三浦のぶひろ 現
行動力抜群の若きリーダー。党青年局長として全国各地で若者の声を聴き、子育て・教育費の負担軽減を実現。奨学金での給付型の拡充や返還支援の推進をはじめ、現場の声を次々と形にしてきた。
母子家庭で育った庶民の心を知る苦労人。徹して一人に寄り添い、コロナ禍での各種給付金の拡充や雇用支援、医療体制の充実に力を注いだ。若手研究者の支援や、心の健康、がん対策も推進。
博士（工学）の知見を生かし、科学技術の振興で日本経済の発展に総力。国民の命を守る防災・減災対策にも奮闘。声なき声を政策に、確かな力で日本の未来を拓く。
【略歴】党青年局長、同神奈川県本部代表。千葉工業大学卒。東京工業大学で博士（工学）を取得。元防衛大学校准教授。参院議員1期。46歳。
里見りゅうじ 現
福祉・雇用政策のプロ。厚生労働省に24年半。当選後は現場の声を聴くことに徹し、雇用・労働問題や認知症施策などで党の政策立案の要として働いてきた。
妻の出産後8週間以内に計4週間取得できる男性版産休（10月施行予定）、退社から出社までの休息を確保する「勤務間インターバル制度」導入を推進した。外国人への日本語教育を促進する「日本語教育推進法」制定もけん引。コロナ禍では感染防止の最前線に立つ医療・介護・障がい現場の職員らへの最大20万円の慰労金支給を実現した。
今後は国産ワクチン開発支援、女性活躍社会の実現、"ものづくり"愛知を支える産業の人材育成などをめざす。
【略歴】党労働局長、同愛知県本部代表代行。東京大学卒。参院議員1期。54歳。
石川ひろたか 現
「常勝関西を再び」との期待を一身に担い、民主党政権下の2010年参院選に初当選。以来、外務省時代に培った幅広い視野と抜群の実現力で政策を前に進めてきた。
世界都市・大阪へ20カ国・地域（G20）首脳会議や、25年大阪・関西万博の誘致を国と自治体との橋渡し役となって強力に推進。医療従事者の不足で医療体制がひっ迫する大阪府への自衛隊医官派遣も後押しした。災害時の"開かずの踏切"解消を図る改正法の成立にも尽力。国会中継への字幕導入も実らせた。
コロナ禍で傷んだ飲食・観光業への支援強化や個人所得のアップ、南海トラフなど巨大地震対策の拡充など掲げ、さっそうと現場を駆け回る。
【略歴】元防衛・内閣府大臣政務官。党大阪府本部代表。参院議員2期。創価大卒。48歳。
伊藤たかえ 現
兵庫選挙区で24年ぶりに議席を獲得してから5年半。弁護士時代から変わらぬ「一人に寄り添う心」で悩む人たちに政治の光を当ててきた。
視覚障がい者からの相談を機に、障害年金の更新手続きを改善。本人通知を、必要書類の提出期限3カ月前に早め、書類作成の負担を軽減した。
家族の世話などに追われる子ども「ヤングケアラー」の問題を他党に先駆け国会で取り上げ、昨年3月、厚生労働・文部科学両省の共同プロジェクトチームが発足。当事者に寄り添う支援が動き始めた。
コロナ禍克服と経済再生、防災・減災の強化――。待ったなしの課題を前に「今こそ現場の声をチカラに、希望の未来をカタチに」と誓う。
【略歴】党女性委員会副委員長。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒。53歳。
あきの公造 現
医師や検疫官として感染症対応の最前線で働いた経験を生かし、政治を動かしてきた"新型コロナ対策の専門家"。治療薬「レムデシビル」の活用を国会でいち早く提案し、国内初の承認を後押し。海外製ワクチンの確保を政府に迫り、希望する全国民への接種体制にも道を開いた。
2010年に比例区で初当選。以来、「政治は一人の苦悩を救うため」との信念で、胃がん予防のためのピロリ菌除菌や不妊治療に対する保険適用の実現に尽力。指定難病の拡大や障がい者の就労支援充実など、命や暮らしを守る実績は多彩だ。抜群の実現力を携え、新たな舞台・福岡の地から"改革"に挑む。
【略歴】党新型コロナ対策本部副本部長、同九州方面本部長代行。参院議員2期。長崎大学大学院博士課程修了。54歳。
