2022.01.07
公明ニュース
立党精神を胸に現場へ
子育て、高齢者、中小企業でアンケート運動
膝詰め対話で声 聴く
「大衆とともに」の立党精神から60年の節目を迎えた2022年。公明党は全議員が立党精神を胸に、各地で徹して現場に飛び込み、新たな対話の大運動を展開する。その一環として、今月から「アンケート運動」が始まった。中小企業経営者や高齢者らと膝詰めの対話を行い、意見や要望に耳を傾ける公明議員の活動を紹介する。
デジタル活用に支援必要
都内で竹谷女性局長
高齢者支援の充実に向け意見を交わす竹谷女性局長（右）＝6日 東京・台東区
竹谷とし子女性局長（参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）は6日、東京都台東区内で石井喜久子さん（79）、浜田時代さん（83）と会い、高齢者支援の充実に向けたアンケートを実施した。
石井さんらから「デジタル化に対応できない」との声が寄せられたのに対し、竹谷局長は、高齢者らのデジタル活用を地域でサポートする「デジタル活用支援員」の充実を公明党が推進していることを紹介した。
このほか、年金や住まいを巡る課題についても意見を交わした。竹谷局長は「現場の声を政策に反映できるように取り組んでいく」と語った。
1?2月実施、政策立案に生かす
アンケート運動は、今年1月から2月にかけて実施。公明党の政策立案の基本である「小さな声を聴く力」を発揮し、現場の課題を把握して今後の政策立案に生かす。全国統一のテーマは?子育て応援?高齢者支援?中小企業・小規模事業者支援―の三つ。回答はパソコンやスマートフォンで各議員が入力する。また、各地域で独自のテーマを設定することも可能だ。3月から5月の連休前までをめどに、アンケート運動の結果をチラシなどにまとめて、議員が主催する「地域懇談会」などで報告する。
