食品ロス削減に向け、先駆的な取り組みを調査する竹谷氏（右端）

きっかけは、2015年秋に寄せられた一人の主婦の声だった。「食べずに捨てられる食材が多い。もったいない。飢餓で苦しむ人のことを思うと心が痛い」。率直な訴えを聴いた竹谷の脳裏には、少女時代の記憶がよみがえっていた。テレビに映った飢餓に苦しむ子どもの姿に「この子たちのために何ができるのか......」と心に問い掛けたことを。

食糧問題に関心を持つようになり、大学卒業後は経営コンサルタントとして発展途上国の支援にも携わった"出発点"は、この幼き日の出来事だった。10年、参院議員に初当選してからも"世界の食糧危機に対し何ができるか"を模索し続けた。くしくも15年9月、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の一つに「食品ロス削減」が掲げられた。

食品ロス削減法を実現
未来のために「国民の行動、必ず変わる」

「今こそ、動く時だ！」。15年12月には党食品ロス削減推進プロジェクトチームの設置にこぎ着け、座長に就任。東京都本部女性局のメンバーと共に、専門家や事業者、行政、消費者らの声を聴いていった。意識啓発へ各地で講演会も開いた。

「食品ロス削減への理解が広がれば、国民の行動は必ず変わる」「持続可能な未来のために一過性でない取り組みを社会全体で進める法律が必要だ」と痛感。議員立法への挑戦を開始した。

超党派の議連で中心的な役割

他党の議員と意見交換を重ねては理解者を増やした。18年12月には、超党派の議員連盟が設立。竹谷は事務局長に就き、自ら作った法案を手に各党の賛同取り付けに心血を注いだ。その結果、19年5月、食品ロス削減推進法が全会一致で可決、成立した。削減努力を「国民運動」と位置付け、社会全体での意識変革に向けた大きな一歩を踏み出す法律となった。食品ロス問題専門家の井出留美は「竹谷さんは、推進法の成立に中心的な役割を果たしてくれた」と語る。

捨てられる食べ物、過去最少を記録

前後して食品ロス削減の機運は高まった。19年度の食品ロス排出量の推計（21年11月発表）は、約570万トンで過去最少を記録。コンビニなどでは食品の廃棄防止へ、値引きやポイント付与、季節商品の予約販売などが広がった。

こんなことも......。昨年1月、発売予定だった缶ビールが一時販売中止となった。商品の表記を誤ってしまったためだ。竹谷は、酒類の食品表示を所管する国税庁と消費者庁から「販売しても問題ない」との見解を得て、販売を後押し。"大量廃棄"寸前だった缶ビールは店頭に並んだ。

食品ロス削減への竹谷の奮闘は、未来を担う子どもたちの"笑顔"にも、つながっている。未利用食品を生活困窮者などに提供するフードバンク関係者からの「食べ物が足りていない人に回すべき」との声を受けた竹谷の提案で、子ども食堂などに政府備蓄米が無償提供されるようになり、子どもたちのおなかを満たしている。

「小さな声から未来をつくる」。この決意で、現場を歩き、一つ一つの声をカタチにしていく竹谷の挑戦は続く。（敬称略）

1人当たり最大1.5万円補助

?https://youtu.be/lCYNO7fGeNQ

――子どもを世話するために保護者が仕事を休む場合、受けられる支援は？

ぜひ使っていただきたいのが小学校休業等対応助成金・支援金です。子どもが新型コロナにかかったり、濃厚接触者になったり、また小学校などが休校となって、お父さん、お母さんが仕事を休む場合に使っていただく制度です。対象期間も昨年末までだったものが、今年3月末までに延長されました。

――助成金・支援金の対象は？

小学校や幼稚園、保育園、認定こども園だけでなく、学童クラブや障がいのある子どもが通う放課後デイサービスが休みとなり、保護者が仕事を休む場合も対象になります。

その上で、助成金は事業主に支給されます。例えば、子どもの保育園が休園となり保護者が仕事を休んだ場合、保護者の会社に対して国が支援する仕組みです。フリーランスや個人事業主なども申請できます。

休校助成・支援金の概要

――支給額は？

支給額には上限があり、休暇の時期によって金額が変わります。例えば、1?2月は最大1万1000円で、3月については9000円です。ただし「まん延防止等重点措置」が出ている地域は、期間中は最大1万5000円になります。

――事業主の協力が得られない場合は？

利用してほしいのが、都道府県の労働局に設置された「特別相談窓口」。パートの方も制度の対象になりますので、事業主と相談するか、分からない場合には労働局に問い合わせてください。コロナ下で働きながら子育てをするのは、かなりの負担です。公明党はこれからも現場の声を受け止めて政策に反映していきます。

公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部（本部長＝若松謙維参院議員）などは3日、参院議員会館で合同会議を開き、最大2万円分のポイントを付与するマイナポイント第2弾について政府側と意見を交わした。

政府側は、健康保険証と公金受取口座をマイナンバーカードにひも付けした際に付与するポイント（それぞれ7500円相当）の申請を6月ごろから行えるようシステム改修を進めていると説明。出席議員からは、事業実施が円滑に進むよう、自治体への周知徹底などを求める声が出された。

校内の衛生対策について説明を受ける竹谷氏（左から2人目）ら＝3日　東京・新宿区

公明党の竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）は3日、東京都新宿区にある中央理美容専門学校を訪れ、コロナ禍における学びの継続に向けた衛生対策を視察するとともに、困窮学生への支援を巡って河合靖臣校長らと意見を交わした。古城将夫都議と地元区議が同席した。

河合校長らは、同校の専門課程などで学ぶ学生の約4割が、国の修学支援新制度（高等教育無償化）の利用者だと説明。一方、同制度の対象とならず、アルバイトの収入減などで休学を余儀なくされるケースもあるとして、対象の拡大を訴えた。また、大学中退や社会人経験を経て学ぶ学生に対する支援強化も求めた。

竹谷氏は「学生が学びを諦めることのないよう、支援に全力を尽くしたい」と述べた。

ブルーカーボンの利活用に向けて初会合を開いた党プロジェクトチーム＝1日　参院議員会館

公明党のブルーカーボン利活用推進プロジェクトチーム（PT、座長＝よこやま信一参院議員）は1日、参院議員会館で初会合を開き、二酸化炭素（CO2）の新たな吸収源として注目される「ブルーカーボン」について、国土交通省から説明を受けた。

国交省は、ブルーカーボンについて、海草など海洋生物が光合成によってCO2を吸収しながら成長し、枯死後に海底に堆積するなどして海洋に貯留された炭素のことだと説明。「海に囲まれた日本にとって、CO2の吸収源としてのポテンシャルが大きい」と語った。

今後の課題としては、CO2の吸収・貯留量の計測方法が確立されていないことなどを挙げた。

出席した公明議員は、脱炭素社会の実現に向け、ブルーカーボンを巡る世界の議論を日本がリードしていくことが重要だと述べた。