公明党全国県女性局長会で、2022年の活動方針について説明する竹谷とし子局長（右端）＝21年12月　党本部

公明党の女性議員が"地域の灯台"として活動に励んでいこうと、党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は昨年末、2022年の活動方針を決定しました。「コロナ対策」「実績づくり」「対話拡大と議員力アップ」「4つのプロジェクトチーム（PT）の活動」に立て分けて紹介します。

コロナ対策の強化

党女性の活躍推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）の提言を受け、政府は昨年6月、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」を決定し、「コロナ対策の中心に女性を」という柱を示しました。そこで、以下の項目に取り組みます。

▽女性デジタル人材の育成▽ひとり親に対する職業訓練▽困難や不安を抱える女性に寄り添った相談支援▽若い女性に対する官民連携での支援体制強化▽妊産婦への支援▽住民票を移動していないDV（配偶者などからの暴力）被害者に対する給付金支給と、ワクチン接種での配慮▽コロナの影響に対する実態把握▽必要とする誰もが生理用品を手にすることができる「生理の公平」への支援――です。

実績づくりに全力

防災・減災

昨年4月、災害対策基本法が改正され、災害時に大きな被害を受ける可能性が高い障がい者や高齢者などの「避難行動要支援者」について、「個別避難計画の作成」が自治体の努力義務として位置付けられました。障がい者や高齢者などの状況把握と個別避難計画の作成が各自治体で進むよう、女性議員が先頭に立って取り組みます。

最適な学びの推進

少人数学級やICT活用などによる最適な学びを推進します。また、性暴力から子どもたちを守る取り組みを強化します。

コロナ禍で、大きな影響を受けている文化芸術関係者が持続して活動できるよう、支援を充実させるとともに、文化芸術の舞台などを子どもたちが無料で鑑賞できる機会を継続して確保します。

脱炭素社会の実現

温暖化ガス排出量は住宅や移動手段など、ライフスタイルに関わるものが全体の約6割を占めています。女性の視点を生かした「地方公共団体実行計画」を策定し、同計画に基づく取り組みの推進など地域脱炭素を進めます。

このほか、マイナンバーカードの普及・活用を推進し、行政のデジタル化を進めます。たんの吸引や人工呼吸器の装着などが必要な「医療的ケア児」について、中核的な役割を果たす支援センターの設置や機能拡充に医療的ケア児、その家族と連携して取り組みます。

対話拡大と議員力アップ

ウイメンズトーク

党女性委員会は昨年、各地の女性と懇談する「ウイメンズトーク」を開催し、多様な声に耳を傾け、女性のニーズを的確に捉えた政策に結び付けてきました。今年も継続的に、都道府県や市区町村、各議員の単位で、オンラインも活用しながら「ウイメンズトーク」を展開します。頂いた声は、国会議員と地方議員のネットワークの力で、課題解決のための政策に生かします。

発信力の向上

政策力を磨くため、全国の女性議員が参加できるよう、オンラインによる勉強会を4半期に1回をめどに開催します。時宜にあったテーマ、政策について専門家や団体、各省庁の担当者などを講師に、議会での質問や実績づくりに活用します。さらに発信力の向上に向け、女性議員が「顔の見える議員」として積極的に街頭や駅頭で演説会を行うとともに、自身の活動や実績などをSNSやブログなどを通じ発信します。シェアやリツイートなどの共有機能も駆使し、政策や実績などの拡散も行います。

4PTの取り組み

教育・文化芸術

コロナ禍で、さまざまな困難な状況にある子どもたちへの支援、少人数学級の実現をはじめとした学びの充実に取り組みます。学校における感染症対策を充実させ、老朽化対策（給食室やトイレの改善など）、特別教室や体育館などへのエアコン設置を促進します。いじめ・不登校などの対策強化、SNS相談体制の充実にも努めます。

子ども・若者支援

深刻化する若年層の自殺の予防を強化するとともに、コロナ後に若者が負の影響を引きずることなく進むためのあらゆる施策を推進します。また、子どもの貧困、障がい児や難病の子どもへの支援、AYA世代（思春期・若年成人世代）のがん患者の教育・就職の問題、摂食障害、児童虐待防止、子どもホスピスなどをテーマに、視察、勉強会を開催します。

健康・医療

産後うつ対策をはじめ、女性の自殺防止に取り組みます。不妊治療・不育症・グリーフケア（悲しみを癒やすケア）の支援を強化します。産後ケアの普及促進とともに、妊娠から出産、育児まで切れ目ない支援の充実など、母子を守る施策に力を入れます。さらに、勉強会や先進的な活動・地域の視察などを通して、女性の健康を支えます。

平和・環境

核兵器禁止条約について条約成立の経緯や内容、公明党の考え方などを学び、理解を深めるための勉強会を開催します。昨年、50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするための改正地球温暖化対策推進法が成立。これに基づき、自治体が策定する地球温暖化対策の実行計画について、先駆的な取り組みなどを学ぶ勉強会や視察を行います。