[参議院議員 ／ 公認会計士]
公明党の古屋範子副代表と竹谷とし子参院議員は22日、衆院第2議員会館で、日本大学の末冨芳教授らから、子ども政策の基盤として子どもの権利を保障する「子ども基本法」（仮称）の今国会での成立を求める要請を受けた。
末冨教授らは、子どもを巡る現状について「声や意見が聞かれず権利が尊重されにくい」と指摘し、同法の必要性を訴えた。古屋副代表は、自民、公明両党で議論しているとして「法案がまとまるよう合意形成に努力したい」と応じた。
家族で入院できる部屋を視察する竹谷氏（左から3人目）ら＝21日 東京・墨田区
公明党の竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）と河西宏一衆院議員は21日、東京都墨田区の同愛記念病院（平野美和院長）を訪れ、同区が病院内に開設した新型コロナウイルス感染症患者用の臨時医療施設を視察した。開設を推進してきた公明党の加藤雅之都議が同行した。
同施設は、病院の建て替えに伴い休止した7階病棟を活用し、最大45床を確保。酸素投与が必要な中等症患者まで対応できる。個室や大部屋のほか、感染した子どもを含めた家族で入院できる部屋も設けた。開設は3月末まで。
診療は、災害派遣医療チーム（DMAT）指定病院の東京曳舟病院や区医師会などが区の協力要請を受けて派遣した医師が当たる。東京曳舟病院の三浦邦久副院長は、医療機関ごとに治療薬の配分量が決められている現状に触れ、病院内にある同施設にも配分を可能とするよう求めた。竹谷氏は「国と地方のネットワークで課題解決に取り組む」と述べた。
お金をチャージ（前払い）してある交通系ICカードをタッチするだけで、鉄道などの改札を通過できる――。こうした今や当たり前になっている光景が、障がい者にとっては当たり前になっていない。運賃の障がい者割引を受けるには、毎回、窓口で障害者手帳を提示し、駅員などに確認してもらう必要がある事業者が多いからだ。現状の打開に向け、障がい者用ICカードの導入が始まっている。
障がい者用ICカードの利用方法
「割引を受けるために有人改札を探す必要がなくなり、とても便利になった！」。大阪府に住む視覚障がい者の三原ひろみさん（48）は、障がい者用ICカードが利用できるようになったことを、こう歓迎する。
三原さんが利用するカードは、関西圏を中心とする63の私鉄・バス事業者で構成する「スルッとKANSAI協議会」が2017年4月から発行しているもの。自動改札などでタッチすれば、割引が適用された運賃が支払われる。毎回の駅員らによる確認は不要だ。
発行対象は、身体障がい者や知的障がい者（ともに第1種）と、その介護者。本人と介護者が一緒に利用することが条件だが、バスや一部鉄道事業者では障がい者単独でも利用可能だ。
関東圏でも同様の取り組みが、赤羽一嘉前国土交通相（公明党）や公明党のリードで、22年度後半に始まる。鉄道・バス事業者69社が加盟する「関東ICカード相互利用協議会」が昨年6月、交通系ICカード「Suica」と「PASMO」で、障がい者割引が適用される乗客向けの新サービスを22年度後半をめどに開始すると発表した。
障がい者用ICカード導入などを赤羽国交相（左端）に要望する障がい者団体のメンバーら＝2019年11月
障がい者用ICカード発行など交通バリアフリーの充実へ公明党は、岡本三成衆院議員、山本博司、竹谷とし子（参院選予定候補＝東京選挙区）、石川ひろたか（同＝大阪選挙区）の各参院議員らが19年11月、DPI（障害者インターナショナル）日本会議など4団体と共に当時の赤羽国交相に要請するなど、政府に繰り返し申し入れてきた。
昨年4月の参院決算委員会では、塩田博昭氏が赤羽国交相から、全国的な同カードの発行へ「できないということはあり得ない、との強い姿勢で具体的に指示したい」との答弁を得た。
その結果、昨年6月11日には、赤羽国交相が省内各局に対し、障がい者用ICカード導入など4項目の大臣指示を行うなど、推進する動きが加速。昨年12月成立の21年度補正予算には、導入に必要なシステム整備費用の支援が盛り込まれた。
昨年6月の赤羽国交相による大臣指示では、障がい者用ICカードの導入のほかに、▽特急車両における車いす用フリースペースの導入促進▽ウェブによる障がい者用乗車船券などの予約・決済の実現（マイナポータルとの連携を含む）▽精神障がい者割引の導入促進――も打ち出され、取り組みが進んでいる。このうち、特急車両の車いすスペースについて、国交省は1月31日、春をめどにスペース数に関する基準を改正し、新幹線と同水準にすると発表した。
現行の基準では、1編成につき車いすスペースが原則2カ所以上必要で、3両編成以下の列車では1カ所以上となっている。
改正後は、1編成の座席数が500?1000席の場合は4カ所以上、500席未満は3カ所以上とし、100席未満の列車など構造上の制約がある場合などは、例外として2カ所も認める。
新幹線では20年10月に基準が改正。21年7月以降に導入される車両から新基準が適用されている。
障害者手帳を提示する割引サービスは「使いにくい」という声が周囲からも上がっていました。手帳を見せる手間がなくなれば、格段に便利になります。19年11月から、複数の障がい者団体と共に、国土交通省に要望してきました。その際に、公明党の議員に尽力してもらい、赤羽国交相がリーダーシップを発揮してくれたことが大きいです。
特急車両の車いすスペースも昨年2月に国交省に要請。翌月には意見交換会が開かれ、私たちも構成メンバーとして参加しました。
要望していたことが次々と実現していき、公明党には感謝しています。
女性の就労支援などについて説明を受ける（前列左から）竹谷、古屋氏ら＝14日 東京・多摩市
公明党の竹谷とし子女性局長（参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）は14日、東京都多摩市で女性の就労支援などを行う株式会社「キャリア・マム」を訪れ、デジタル分野における女性の就労促進などを巡って関係者らと意見交換した。竹谷氏のほか、古屋範子女性委員長（副代表）、地元市議が出席した。
一行は堤香苗代表取締役らから、同社が行う女性の在宅ワーカーの活躍推進や再就業支援などについて説明を聴取。その後、同社が運営する保育室併設のコワーキング施設（共同利用オフィス）を見て回った。
竹谷氏らは「女性や多様な世代が働きやすい環境をつくる取り組みを後押ししていきたい」と述べた。
金子総務相（中央）に提言を申し入れる党決算・行政監視部会＝14日 総務省
公明党決算・行政監視部会（部会長＝若松謙維参院議員）は14日、総務省で金子恭之総務相に対し、統計不正の再発防止に向けた提言を申し入れた。若松部会長のほか、竹内しんじ部会長代理、竹谷とし子、宮崎まさるの各参院議員が同席した。
若松部会長は、2018年に発覚した厚生労働省の毎月勤労統計の不正を受けて再発防止策を講じたにもかかわらず、昨年には国土交通省で統計の書き換えが明らかになったことを踏まえ、「信頼回復に向けた統計改革が必要だ」と強調。提言では、各府省に派遣されている統計分析審査官が機能するような仕組みづくりや、統計監理官などによる「第三者監査」の仕組みを全府省に確立することを要請。法制化も含めて検討するよう求めた。
金子総務相は「再発防止の取り組みが浸透しきれていなかった」と述べた上で、「提言を総務省の統計委員会で共有し、公的統計改善策の検討に活用しながら統計の信頼確保に向けて全力で取り組んでいく」と応じた。
同部会は同日、内閣府で牧島かれん行政改革担当相にも同様の提言を行った。
