竹谷とし子　現

「小さな声をカタチに」と、一人に寄り添い、未来を開く政治を進める。

コロナ禍では、厳しい資金繰りに悩む中小企業・小規模事業者らの声を聴き、「事業復活支援金」や「小学校休業等対応助成金・支援金」をはじめ、各種支援制度を実現。ワクチンの大規模接種会場を東京・多摩地域にも開設するよう訴え、設置を後押しした。物価高騰の影響から国民生活を守るため、今月2日の参院予算委では、機動的な対策の実施を首相に直接訴えた。

子育て支援の拡充にも全力。東京都では都議と連携して訴えてきた、高校3年生世代までを対象とした「医療費無償化」が2023年度から始まる見通しに。また、4月から始まる不妊治療への保険適用や、男性版産休の創設にも尽力した。

女性のきめ細かな視点から、経済的に困窮する女性や小中学校などへの生理用品の無償提供を推進。「食品ロス削減」運動の旗振り役として、法制定もリードした。非正規雇用が多い女性の就労環境を改善するため、女性デジタル人材の育成へ道筋を付けた。

女性国会議員で唯一の公認会計士。10年の初当選以来、"税金を1円もムダにしない"との思いで一貫して進めてきたのが、「財政の見える化」だ。国債整理基金の利払い費を年間約700億円減らし、これまでに約6000億円のムダを削減。「日本の経営改革を進める」と意欲を燃やす。

【略歴】党女性局長、同離島振興対策本部長、同東京都本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士。創価大学卒。参院議員2期。52歳。

避難民への支援を巡る状況について聴く山口代表（右から3人目）ら＝4日　衆院第1議員会館

公明党の山口那津男代表は4日、衆院第1議員会館で、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のナッケン鯉都駐日首席副代表らから、ロシア軍の侵攻に伴うウクライナからの避難民への支援を巡る状況について聴いた。谷あい正明国際委員長（参院幹事長）と、石川ひろたか市民活動委員長、竹谷とし子の両参院議員が同席した。

ナッケン氏は「ウクライナ国内でUNHCRのスタッフが100人以上働いている」と説明した。現地での課題については「戦争を経験したことがない子どもの心のケアや、防寒具など生活必需品が必要になっている」と述べた。

これに先立ち、石川市民活動委員長は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口である国連UNHCR協会の川合雅幸事務局長に、難民への救援金100万円の目録を手渡した。

一方、党法務部会（部会長＝大口善徳衆院議員）と難民政策プロジェクトチーム（座長＝谷あい参院幹事長）などは衆院第1議員会館で合同会議を開催。ウクライナ避難民の状況について、ナッケン氏と政府からそれぞれ説明を受け、意見を交わした。

質問する竹谷氏＝2日　参院予算委

竹谷氏は、ロシアへの制裁措置により日本国内のエネルギー価格高騰が予想されると述べ、「国民の暮らしと仕事を守るための対策について、今から検討していく必要がある」と強調した。岸田首相は「（価格高騰の）激変緩和措置を大幅に強化していくとともに、業界業種ごとの支援、自治体に対する支援を重層的に講じたい」と述べた。

質問する熊野氏＝2日　参院予算委

一方、熊野氏は、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する制裁措置に関し、政府の見解をただした。岸田首相は「ロシアに最大のコストを課す観点から、先進7カ国（G7）をはじめ国際社会と緊密に連携しつつ対応する」と強調した。

予算委ではこのほか、竹谷氏はデジタル人材育成について、職業訓練を受けたものの、すぐには就労に結び付かないケースがあることから、OJT（実務を通じた訓練）で経験を積めるなどの環境整備を求めた。佐藤英道厚生労働副大臣（公明党）は「実践的な経験を積む機会充実の方策を検討する」と答えた。

熊野氏は環境に配慮した持続可能な農林水産業をめざして政府が策定した「みどりの食料システム戦略」のさらなる推進を訴えた。

「政府で議論する考えない」核共有で首相

岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、米国の核兵器を自国内に配備して共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」の議論を求める声が出ていることに対し、非核三原則などに触れ、「政府として認めることは難しい。議論することは考えていない」と明言した。