入院期間短縮の判断目安について意見交換した党委員会＝10日　参院議員会館

公明党医療制度委員会（委員長＝あきの公造参院議員）は10日、参院議員会館で、厚生労働省が8日に新型コロナウイルス感染症患者の入院期間を最短で4日に短縮可能とする判断の目安を示したことについて、政府と意見交換した。

厚労省は、これまでも重症化リスクの高い患者の病床を確保するため、重症化の恐れが低くなった段階で自宅療養などへの切り替えを可能にしていたと説明。その上で、現場からの要望を受けて「入院から4日目以降に酸素投与が必要な『中等症?』以上でない人の退院・転院の検討を推奨する」との目安を提示したと述べた。出席議員は「肺炎症状が見られる中等症Iの人への治療薬『レムデシビル』投与の機会を奪うことはないか」など、退院・転院の検討対象となる患者の治療に与える影響に懸念を示した。会合後、あきの委員長は「中等症患者らが真に必要としている治療を受けられるように、きめ細かく議論を続けていく」と述べた。

総決起大会に出席した山口代表（左から2人目）と竹谷氏（右から2人目）、里見氏（左端）ら＝10日　都内

公明党の山口那津男代表は10日、全国離島振興協議会（会長＝荒木耕治・鹿児島県屋久島町長）などが都内で開催した「離島振興法改正・延長実現総決起大会」に出席し、離島の多様な課題を克服するため、「2022年度末に期限を迎える離島振興法を改正し、延長・拡充すべきだ」と訴えた。

席上、山口代表は党として同法改正を柱とした「新たな離島振興ビジョン2022」を策定したと報告。具体的な内容に関しては、遠隔医療など離島におけるデジタル化、再生可能エネルギーの活用を進めたいと話した。

ビジョンの策定に当たって公明党は、離島振興対策本部の竹谷とし子本部長（参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）、里見りゅうじ事務局長（同＝愛知選挙区）を中心に、全国各地の離島関係者との意見交換を重ねてきた。

食品ロス削減に向け、先駆的な取り組みを調査する竹谷氏（右端）

きっかけは、2015年秋に寄せられた一人の主婦の声だった。「食べずに捨てられる食材が多い。もったいない。飢餓で苦しむ人のことを思うと心が痛い」。率直な訴えを聴いた竹谷の脳裏には、少女時代の記憶がよみがえっていた。テレビに映った飢餓に苦しむ子どもの姿に「この子たちのために何ができるのか......」と心に問い掛けたことを。

食糧問題に関心を持つようになり、大学卒業後は経営コンサルタントとして発展途上国の支援にも携わった"出発点"は、この幼き日の出来事だった。10年、参院議員に初当選してからも"世界の食糧危機に対し何ができるか"を模索し続けた。くしくも15年9月、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の一つに「食品ロス削減」が掲げられた。

食品ロス削減法を実現
未来のために「国民の行動、必ず変わる」

「今こそ、動く時だ！」。15年12月には党食品ロス削減推進プロジェクトチームの設置にこぎ着け、座長に就任。東京都本部女性局のメンバーと共に、専門家や事業者、行政、消費者らの声を聴いていった。意識啓発へ各地で講演会も開いた。

「食品ロス削減への理解が広がれば、国民の行動は必ず変わる」「持続可能な未来のために一過性でない取り組みを社会全体で進める法律が必要だ」と痛感。議員立法への挑戦を開始した。

超党派の議連で中心的な役割

他党の議員と意見交換を重ねては理解者を増やした。18年12月には、超党派の議員連盟が設立。竹谷は事務局長に就き、自ら作った法案を手に各党の賛同取り付けに心血を注いだ。その結果、19年5月、食品ロス削減推進法が全会一致で可決、成立した。削減努力を「国民運動」と位置付け、社会全体での意識変革に向けた大きな一歩を踏み出す法律となった。食品ロス問題専門家の井出留美は「竹谷さんは、推進法の成立に中心的な役割を果たしてくれた」と語る。

捨てられる食べ物、過去最少を記録

前後して食品ロス削減の機運は高まった。19年度の食品ロス排出量の推計（21年11月発表）は、約570万トンで過去最少を記録。コンビニなどでは食品の廃棄防止へ、値引きやポイント付与、季節商品の予約販売などが広がった。

こんなことも......。昨年1月、発売予定だった缶ビールが一時販売中止となった。商品の表記を誤ってしまったためだ。竹谷は、酒類の食品表示を所管する国税庁と消費者庁から「販売しても問題ない」との見解を得て、販売を後押し。"大量廃棄"寸前だった缶ビールは店頭に並んだ。

食品ロス削減への竹谷の奮闘は、未来を担う子どもたちの"笑顔"にも、つながっている。未利用食品を生活困窮者などに提供するフードバンク関係者からの「食べ物が足りていない人に回すべき」との声を受けた竹谷の提案で、子ども食堂などに政府備蓄米が無償提供されるようになり、子どもたちのおなかを満たしている。

「小さな声から未来をつくる」。この決意で、現場を歩き、一つ一つの声をカタチにしていく竹谷の挑戦は続く。（敬称略）

1人当たり最大1.5万円補助

?https://youtu.be/lCYNO7fGeNQ

――子どもを世話するために保護者が仕事を休む場合、受けられる支援は？

ぜひ使っていただきたいのが小学校休業等対応助成金・支援金です。子どもが新型コロナにかかったり、濃厚接触者になったり、また小学校などが休校となって、お父さん、お母さんが仕事を休む場合に使っていただく制度です。対象期間も昨年末までだったものが、今年3月末までに延長されました。

――助成金・支援金の対象は？

小学校や幼稚園、保育園、認定こども園だけでなく、学童クラブや障がいのある子どもが通う放課後デイサービスが休みとなり、保護者が仕事を休む場合も対象になります。

その上で、助成金は事業主に支給されます。例えば、子どもの保育園が休園となり保護者が仕事を休んだ場合、保護者の会社に対して国が支援する仕組みです。フリーランスや個人事業主なども申請できます。

休校助成・支援金の概要

――支給額は？

支給額には上限があり、休暇の時期によって金額が変わります。例えば、1?2月は最大1万1000円で、3月については9000円です。ただし「まん延防止等重点措置」が出ている地域は、期間中は最大1万5000円になります。

――事業主の協力が得られない場合は？

利用してほしいのが、都道府県の労働局に設置された「特別相談窓口」。パートの方も制度の対象になりますので、事業主と相談するか、分からない場合には労働局に問い合わせてください。コロナ下で働きながら子育てをするのは、かなりの負担です。公明党はこれからも現場の声を受け止めて政策に反映していきます。

公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部（本部長＝若松謙維参院議員）などは3日、参院議員会館で合同会議を開き、最大2万円分のポイントを付与するマイナポイント第2弾について政府側と意見を交わした。

政府側は、健康保険証と公金受取口座をマイナンバーカードにひも付けした際に付与するポイント（それぞれ7500円相当）の申請を6月ごろから行えるようシステム改修を進めていると説明。出席議員からは、事業実施が円滑に進むよう、自治体への周知徹底などを求める声が出された。