ひとり親家庭への物価高の影響について識者から聴いた党合同会議＝25日　衆院第2議員会館

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）などは25日、衆院第2議員会館で認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長から、ひとり親家庭への物価高の影響について聴いた。

赤石理事長は、ひとり親家庭を対象に同法人などが実施した調査では「2割弱の家庭で家賃や公共料金を滞納した経験があった」と指摘。給付金の継続的な支給や、プロパンガスを含むガス料金の抑制などの支援策を求めた。春にかけて進学・進級に伴う費用がかさみやすいとして、特に高校進学を控える家庭への支援も必要だと訴えた。このほか赤石理事長は、同法人が取り組む就労支援の現状を紹介した。

古屋副代表は「経済対策の先も見据えて取り組みたい」と述べた。

伴走型の子育て支援の重要性について、識者の講演を聴いた党推進本部＝２１日　衆院第２議員会館

公明党の次世代育成支援推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）は２１日、衆院第２議員会館で、妊娠から子育てまでの伴走型支援の課題や重要性について、識者の講演を聴いた。高木陽介政務調査会長が出席した。

冒頭、高木政調会長は「子どもを産みたいと思える社会をつくることが公明党の使命だ」と強調し、「子育て応援トータルプラン」の早期策定に取り組む決意を述べた。

内閣官房こども家庭庁設立準備室の清原慶子政策参与は、伴走型支援の課題として助産師や保健師などの人材確保を指摘。どの自治体でも充実した支援を実施するためには「国や都道府県の財政的・制度的支援が欠かせない」と強調した。

ＮＰＯ法人「やんちゃまファミリーｗｉｔｈ」の田崎由佳理事長は、産前産後からサポートすることで、夫婦の争いや経済的な問題に対応できるようになり、虐待死など最悪の事態を未然に防ぐ可能性があると述べた。

被災した消防車について説明を受ける（手前右から）里見、竹谷両氏ら＝23日　福島・双葉町

竹谷とし子復興副大臣（公明党）は23日、秋葉賢也復興相、里見隆治大臣政務官（同）と共に、福島県双葉町を視察し、東京電力福島第1原発事故からの復興支援策を探った。

「東日本大震災・原子力災害伝承館」では、高村昇館長の案内で地震と津波、原発事故の複合災害の被害を伝える展示を見て回った。高村館長は「福島の経験と教訓を未来の道標に」と話した。

次いで、福島第1原発の構内で廃炉作業や処理水対策の状況を調査。これに先立ち、双葉郡8町村の復興イベント「ふたばワールド2022」に出席した。

視察を終えた竹谷、里見両氏は「福島再生に向けて、国を挙げて支援策を講じていく」と述べた。

障がい者団体からバリアフリー化の促進で要望を受ける赤羽国交相（当時、左端）＝２０１９年１１月１日　国交省

障がい者割引の適用が簡単に――。関東の鉄道・バス事業者が加盟する関東ＩＣカード相互利用協議会は１４日、電車やバスなどで利用できる交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」と「ＰＡＳＭＯ」で、障がい者割引が適用される乗客向けの新たなサービスを２０２３年３月から始めると発表した。

関東圏の鉄道利用時に割引を受けるには降車駅の窓口で障害者手帳を提示する必要がある。出場に時間がかかる上、手や腕が不自由な人にとって身体的負担になっており、当事者らから改善を求める声が上がっていた。

新たなサービスでは、障がい者用ＩＣカードを改札機にかざすだけで割引された運賃が自動精算される。対象は、身体障がい者や知的障がい者（ともに第１種）の大人と、その介護者。割引は障がい者本人と介護者が一緒に利用することが条件で、それぞれ単独で使うことはできない。

障がい者用ＩＣカードの導入を巡り、公明党は強力に推進してきた。障がい者団体や党のバリアフリー施策推進プロジェクトチーム（座長＝石川博崇参院議員）、国土交通部会（当時、部会長＝岡本三成衆院議員）から要望を受けた赤羽一嘉国交相（当時、公明党）が鉄道各社に対して早期実現を要請していた。

交通系ICカードで障がい者の割引簡単に　当事者の思いを実現

今回の発表を受け、障がい者用ICカードの導入を求めてきたDPI（障害者インターナショナル）日本会議の佐藤聡事務局長が喜びの声を寄せた。

現状では、改札を出る際に駅員がいる窓口まで遠回りしなければならないこともあり、スムーズに移動ができないことを不便に感じていました。昨年6月に赤羽国交相が省内各局に対して導入に向けた指示を出して以来、待ち遠しい思いでいました。私たちが長年、訴えてきたことでもあり、今回の発表を本当にうれしく思っています。

これまでも公明党の議員は、当事者・家族の声を真摯に受け止め、実現に向けて一緒に動いてくれました。おかげで着実に障がい者が移動しやすい社会になってきていると実感しています。