伴走型の子育て支援の重要性について、識者の講演を聴いた党推進本部＝２１日　衆院第２議員会館

公明党の次世代育成支援推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）は２１日、衆院第２議員会館で、妊娠から子育てまでの伴走型支援の課題や重要性について、識者の講演を聴いた。高木陽介政務調査会長が出席した。

冒頭、高木政調会長は「子どもを産みたいと思える社会をつくることが公明党の使命だ」と強調し、「子育て応援トータルプラン」の早期策定に取り組む決意を述べた。

内閣官房こども家庭庁設立準備室の清原慶子政策参与は、伴走型支援の課題として助産師や保健師などの人材確保を指摘。どの自治体でも充実した支援を実施するためには「国や都道府県の財政的・制度的支援が欠かせない」と強調した。

ＮＰＯ法人「やんちゃまファミリーｗｉｔｈ」の田崎由佳理事長は、産前産後からサポートすることで、夫婦の争いや経済的な問題に対応できるようになり、虐待死など最悪の事態を未然に防ぐ可能性があると述べた。