公明党非破壊検査技術振興議員懇話会（会長＝秋野公造参院議員）は21日、衆院第2議員会館で、高速道路の落橋防止装置の品質確保のために行う超音波探傷試験の運用について、国土交通省から説明を受けた【写真】。

国交省側は、高速道路会社3社に対し、同試験で求める超音波による検出レベルについては、日本産業規格（JIS）を標準とし、「統一的な運用を行うよう伝達した」と説明。その後、16日に各社内で通知されたことも報告した。党懇話会は、高速道路会社の事務所によって、求められる検出レベルに差異があるとし、国交省に対し統一的な運用を求めていた。

ふるさと創造学サミットで各学校の研究発表を視察する（奥右から）竹谷、伊藤の両氏＝3日　福島・富岡町

竹谷とし子復興副大臣（公明党）と伊藤孝江文部科学大臣政務官（同）は3日、福島県富岡町で開かれた「ふるさと創造学サミット」に出席し、あいさつした。

東京電力福島第1原発事故で被災した双葉郡8町村にある、16の小中高校で行われている地域の魅力や復興についての探究的学習の成果を児童生徒が発表し、交流した。

竹谷氏は「子どもたちが学びから感じた思いや経験を胸に古里の創造に貢献されることを期待する」とあいさつ。伊藤氏は「特色ある、ふるさと創造学の取り組みを文科省として支援していきたい」と述べた。この後、両氏は各校の研究発表を視察した。

公明新聞電子版サイト「コメデジ」できょう28日から、動画の新番組「fine 」の配信がスタートしました。

この番組は、公明党広報局長の国重徹衆院議員と、党女性局長の竹谷とし子参院議員が本紙の注目記事や党の旬な話題を紹介する内容です。

初回は、福島県双葉町へ移住した浜田昌良元参院議員にフォーカスし、東京電力福島第1原発事故に伴う全町避難が解除されたばかりの町で復興を見届けようと奔走する姿をお届けします。

今後、番組は不定期配信を予定。ぜひ、ご覧ください！

トータルプラン策定へ活発に意見を交わした党女性委＝21日　衆院第1議員会館

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は21日、衆院第1議員会館で、年内の策定をめざす「すべての女性のためのトータルプラン」（仮称）を巡り、活発に意見交換し、政府に提言する方針などを確認した。

席上、古屋委員長は「長引くコロナ禍や物価高騰が経済基盤の弱い、ひとり親や非正規で働く女性などへ大きな影響を及ぼしている」と指摘。その上で党女性委として、さまざまな立場にある女性の声を聴き取るとともに、視察や地方議員の意見なども踏まえながらトータルプランを策定する意向を示し、「首相への政策提言を通じて実現をめざそう」と訴えた。

同プランでは、男女の賃金格差の是正などジェンダー平等の推進のほか、生涯にわたる教育や健康支援、妊娠・出産・子育てへの切れ目ない施策拡充など女性に関する課題を幅広く取り上げる方針で、その解決への方策を盛り込む。

兵庫県姫路市の家島本島で課題を調査する党対策本部＝2021年11月

離島は日本の領域や排他的経済水域の保全、海洋資源の利用など多様で重要な役割を担う。一方で高齢化や過疎化が進み、医療・教育などで本土と格差があるといった課題も抱えている。

改正法は、医師不足やコロナ禍を踏まえ、インターネットを活用した遠隔医療の充実を明記。障がい者福祉や子育て支援に配慮することや、高速船・ジェットフォイルなどの船舶や航空機に対する設備投資への支援も盛り込んだ。

さらに、都道府県による離島市町村への支援の努力義務を新設。将来の「関係人口」にもつながる離島留学を推進し、オンライン授業やテレワークを念頭に通信インフラの維持管理に配慮する。防災・減災対策、国土強靱化の促進も定めた。

法律の実効性を高めるため、改正後5年が経過した場合に必要に応じて見直しなどを行う規定も加えた。

法改正に向けて公明党は、国会議員と地方議員が連携して離島の課題を調査し、今年2月に「離島振興ビジョン」を取りまとめていた。党離島振興対策本部長の山本博司参院議員は「公明議員のネットワークを生かして、島民に寄り添った支援を届けていきたい」と語っている。

地元の声反映、高く評価

全国離島振興協議会会長　荒木耕治　鹿児島・屋久島町長

離島振興法が改正・延長され、とても心強く思っている。北から南まで離島の状況はさまざまだ。その中で、改正法は医療や教育、デジタル化など離島が抱える課題を幅広く取り上げ、解決への道筋を示しており、高く評価している。

改正には、公明党がまとめた「離島振興ビジョン」の存在が大きい。各離島を回り、地元の声を丁寧に吸い上げ、改正法に反映してくれたことに感謝している。これからも公明党のネットワークで、離島振興を力強く後押ししてほしい。