兵庫県姫路市の家島本島で課題を調査する党対策本部＝2021年11月

離島は日本の領域や排他的経済水域の保全、海洋資源の利用など多様で重要な役割を担う。一方で高齢化や過疎化が進み、医療・教育などで本土と格差があるといった課題も抱えている。

改正法は、医師不足やコロナ禍を踏まえ、インターネットを活用した遠隔医療の充実を明記。障がい者福祉や子育て支援に配慮することや、高速船・ジェットフォイルなどの船舶や航空機に対する設備投資への支援も盛り込んだ。

さらに、都道府県による離島市町村への支援の努力義務を新設。将来の「関係人口」にもつながる離島留学を推進し、オンライン授業やテレワークを念頭に通信インフラの維持管理に配慮する。防災・減災対策、国土強靱化の促進も定めた。

法律の実効性を高めるため、改正後5年が経過した場合に必要に応じて見直しなどを行う規定も加えた。

法改正に向けて公明党は、国会議員と地方議員が連携して離島の課題を調査し、今年2月に「離島振興ビジョン」を取りまとめていた。党離島振興対策本部長の山本博司参院議員は「公明議員のネットワークを生かして、島民に寄り添った支援を届けていきたい」と語っている。

地元の声反映、高く評価

全国離島振興協議会会長　荒木耕治　鹿児島・屋久島町長

離島振興法が改正・延長され、とても心強く思っている。北から南まで離島の状況はさまざまだ。その中で、改正法は医療や教育、デジタル化など離島が抱える課題を幅広く取り上げ、解決への道筋を示しており、高く評価している。

改正には、公明党がまとめた「離島振興ビジョン」の存在が大きい。各離島を回り、地元の声を丁寧に吸い上げ、改正法に反映してくれたことに感謝している。これからも公明党のネットワークで、離島振興を力強く後押ししてほしい。