被災地復興応援イベントで名産品の説明を受ける山口代表（左から2人目）ら＝16日　参院議員会館

東北の名産品に舌鼓！――。公明党の山口那津男代表は16日、参院議員会館の食堂で開催されている東日本大震災の被災地復興応援イベントに参加し、岩手、宮城、福島の3県の名産品を買い求めるとともに、ご当地料理に舌鼓を打った。竹谷とし子復興副大臣（公明党）らも同席した。

同イベントは公明党の提案で始まったもので、今回が8回目。物産展では、ブランド米や銘菓などが並び、多くの人が特産品を買い求めていた。

山口代表は、食を通じた交流が一層広がるよう期待を寄せ、「復興にますます力を入れ、応援していきたい」と語った。

松田駐ウクライナ大使らからオンラインで現地の実情を聞いた党対策本部＝16日　衆院第2議員会館

公明党ウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は16日、衆院第2議員会館で会議を開き、ロシアの侵略からまもなく1年を迎えるのを前に、政府側から日本に入国した避難民支援の現状を聴取するとともに、松田邦紀駐ウクライナ大使と宮島昭夫駐ポーランド大使から現地の実情を聴いた。

会議に出席した山口那津男代表は日本が今年、先進7カ国（G7）の議長国と国連安全保障理事会の非常任理事国を務めることに触れ、「国際社会の期待に応えなければならない」と強調。「必要な支援を積極的に行っていきたい」と訴えた。

オンラインで参加した松田大使は侵略から1年が経過し「子どもたちへの心理的ケアの需要が高まっている」と指摘。今後はインフラ、住宅の修復への支援が必要になるとの見解を示した。宮島大使は、ポーランドが多数の避難民を受け入れてきた一方で、国内ではインフレや住宅不足が課題となっていると話した。

会議に先立ち山口代表は宮島大使と個別に懇談。ポーランドの状況の説明を受け、意見交換した。

トルコ・シリア地震の被害状況と日本の対応を政府から聴取した党PTの初会合＝15日　衆院第2議員会館

公明党のトルコ・シリア地震支援プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）は15日、衆院第2議員会館で初会合を開き、6日にトルコ南部のシリア国境近くで発生した地震の被害状況や日本の対応などについて政府から聴取し、被災地支援を巡って意見交換した。同PT顧問の山口那津男代表は、これまでの災害の教訓を生かし、被災地を迅速に支援していく必要性を訴え、党として「つぶさに調査しながら必要な提言と活動を行っていきたい」と強調した。

山口代表は、トルコとシリア両国の被災地に対し、二国間の外交ルートだけでなく、国際機関など、あらゆるチャンネルを通じた支援の実施が重要だと強調。今後、救助・救命活動から復旧・復興に推移していくことを踏まえ、日本政府に対し、緊急無償資金協力の具体化などを訴えるとともに、「阪神・淡路大震災や東日本大震災などの教訓も生かしながら、トルコ、シリアを支援していくべきだ」と継続的な対応を求めた。

その上で、政府の取り組みを党として後押ししていく考えを示すとともに、「党派を超えた取り組みも視野に、今後、支援していきたい」と語った。

会合で外務省は、トルコとシリア両国合わせて約4万人の死者が発生していると説明。トルコ政府の要請を受けて、日本から派遣した国際緊急援助隊・医療チームが15日からトルコ南東部のガジアンテップで診療を開始することを報告した。

また、国際協力機構（JICA）を通じたテントや毛布などの緊急援助物資に関しては、既にトルコに到着しており、シリアにも同日中に到着予定だと話した。

出席議員からは「現地のニーズに応じた支援を速やかに行ってほしい」「今まで培ってきた協力関係の枠組みも生かして支援していくべきだ」などの意見が上がり、被災地の復旧・復興に向けた政府の対応を要請した。

板東氏（左から2人目）と意見交換した党女性委員会などの合同会議＝8日　衆院第1議員会館

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）などは8日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、国際母子手帳委員会の板東あけみ事務局長から、早産などで小さく生まれた赤ちゃんの成長記録を書き込める「リトルベビーハンドブック」の活用について聴いた。公明党の西村くにこ神奈川県議が同席した。

一般的な母子健康手帳の場合、赤ちゃんの体重が1キロ以上からしか記録できないため、低出生体重児の親たちが不安を感じて落ち込むケースも少なくない。そうした実態を踏まえて、同ハンドブックは低出生体重児を出産した母親らが考案し、2011年に静岡県で誕生。作成している都道府県は今年度末までに37道府県に達する予定で、各地の公明議員も積極的に推進してきた。

板東氏はハンドブックの特徴として▽書き込む中でわが子の発育を感じ、標準と比べなくて良いと理解できる▽地元の相談機関の連絡先が分かる――といった点を紹介。作成については、専門機関のネットワーク構築や、公平な配布が期待できるとして、都道府県単位で取り組むことが「望ましい」と力説した。

ジェシカ・スターン米人権促進担当特使（右から3人目）と会談する山口代表（左隣）ら＝8日　衆院第1議員会館

冒頭、山口代表は、特使の来日を歓迎し、「日本が寛容な社会に変わっていくきっかけをつかみたい」と強調。スターン特使は「日本と米国は民主主義や人権、差別からの自由といった価値観を共有している。強い国というのは包摂性がある国だ」と述べた。

山口代表は、多様性を認め合う包摂的な社会に向けて「不当な差別を許してはならないという法的な基盤をつくり、そうした価値観をG7（先進7カ国）で共有することが大事だ」と力説。日本で議論が進むLGBT理解増進法案について「G7議長国として（5月に広島で開かれる）サミット（先進7カ国首脳会議）に先立って成立させることが望ましい。公明党も法案成立に最大限、汗をかく」と強調した。

スターン特使は「心強い言葉だ。今年、日本は特別な責任を負っている。理解増進法の成立は非常に重要だ」との考えを示した。

同性婚を巡っては、山口代表が、各自治体で性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」が広がっている状況を紹介。スターン特使は「自治体や民間企業の理解が広がっていることを前向きに受け止めている」と語った。

会談には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使や、公明党の石井啓一幹事長、岡本三成国際委員長、浜地雅一国際局長（ともに衆院議員）、谷合正明広報委員長、竹谷とし子女性局長（ともに参院議員）らが同席した。