松田駐ウクライナ大使らからオンラインで現地の実情を聞いた党対策本部＝16日　衆院第2議員会館

公明党ウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は16日、衆院第2議員会館で会議を開き、ロシアの侵略からまもなく1年を迎えるのを前に、政府側から日本に入国した避難民支援の現状を聴取するとともに、松田邦紀駐ウクライナ大使と宮島昭夫駐ポーランド大使から現地の実情を聴いた。

会議に出席した山口那津男代表は日本が今年、先進7カ国（G7）の議長国と国連安全保障理事会の非常任理事国を務めることに触れ、「国際社会の期待に応えなければならない」と強調。「必要な支援を積極的に行っていきたい」と訴えた。

オンラインで参加した松田大使は侵略から1年が経過し「子どもたちへの心理的ケアの需要が高まっている」と指摘。今後はインフラ、住宅の修復への支援が必要になるとの見解を示した。宮島大使は、ポーランドが多数の避難民を受け入れてきた一方で、国内ではインフレや住宅不足が課題となっていると話した。

会議に先立ち山口代表は宮島大使と個別に懇談。ポーランドの状況の説明を受け、意見交換した。