トルコ・シリア地震の被害状況と日本の対応を政府から聴取した党PTの初会合＝15日　衆院第2議員会館

公明党のトルコ・シリア地震支援プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）は15日、衆院第2議員会館で初会合を開き、6日にトルコ南部のシリア国境近くで発生した地震の被害状況や日本の対応などについて政府から聴取し、被災地支援を巡って意見交換した。同PT顧問の山口那津男代表は、これまでの災害の教訓を生かし、被災地を迅速に支援していく必要性を訴え、党として「つぶさに調査しながら必要な提言と活動を行っていきたい」と強調した。

山口代表は、トルコとシリア両国の被災地に対し、二国間の外交ルートだけでなく、国際機関など、あらゆるチャンネルを通じた支援の実施が重要だと強調。今後、救助・救命活動から復旧・復興に推移していくことを踏まえ、日本政府に対し、緊急無償資金協力の具体化などを訴えるとともに、「阪神・淡路大震災や東日本大震災などの教訓も生かしながら、トルコ、シリアを支援していくべきだ」と継続的な対応を求めた。

その上で、政府の取り組みを党として後押ししていく考えを示すとともに、「党派を超えた取り組みも視野に、今後、支援していきたい」と語った。

会合で外務省は、トルコとシリア両国合わせて約4万人の死者が発生していると説明。トルコ政府の要請を受けて、日本から派遣した国際緊急援助隊・医療チームが15日からトルコ南東部のガジアンテップで診療を開始することを報告した。

また、国際協力機構（JICA）を通じたテントや毛布などの緊急援助物資に関しては、既にトルコに到着しており、シリアにも同日中に到着予定だと話した。

出席議員からは「現地のニーズに応じた支援を速やかに行ってほしい」「今まで培ってきた協力関係の枠組みも生かして支援していくべきだ」などの意見が上がり、被災地の復旧・復興に向けた政府の対応を要請した。