復興副大臣　竹谷とし子氏

――就任の抱負を。

東日本大震災の発災以来、公明党の復興支援担当議員として50回以上被災地に通い、現地の地方議員と連携して困っている人や苦しんでいる人の声を国に届け、問題解決に取り組んできました。今後も「大衆とともに」の立党精神を胸に、女性の視点も生かしながら現場第一主義で被災地の方々に寄り添い、「心の復興」をめざして力を尽くします。

――担当分野は。

主に原子力災害からの復興・再生と福島復興局を担当します。公明党が推進した、福島県浜通り地域に新たな産業基盤を構築する「福島イノベーション・コースト構想」を発展させ、その司令塔機能として来春、東北の創造的復興を進めるための中核拠点「福島国際研究教育機構」が設立されます。ロボットやスマート農林水産業、エネルギー分野などの研究、新産業創出、人材育成とともに、この機構を中心に持続可能で暮らしやすい街づくりを進めます。

――復興への課題は。

東京電力福島第1原発事故による風評は復興の歩みを妨げています。科学的知見に基づく正しい情報を国内外に分かりやすく発信するなど風評払拭に努めます。また、帰還困難区域の避難指示解除を着実に進めるとともに、暮らしと、なりわいの再生や移住・定住の促進に全力で取り組みます。

インスタライブで語り合う佐々木（上）、竹谷の両氏＝9日　パソコン画面から撮影

公明党の竹谷とし子（参院選予定候補＝東京選挙区）、佐々木さやかの両参院議員は9日夜、党女性委員会と青年委員会の公式インスタグラムアカウント「エミスタ」でライブ配信を行い、女性政策や食品ロス削減などを巡り語り合った。

佐々木氏は、竹谷氏が党女性局長として女性デジタル人材育成の推進に尽力してきたと紹介。竹谷氏は、党の提言も踏まえて政府が4月に女性デジタル人材育成プランを取りまとめたと報告し、デジタル分野の公的職業訓練のさらなる拡充に取り組む決意を表明した。

また竹谷氏は、物価高が続く中、食品ロス削減が家計の負担軽減につながるとする調査結果もあるとして「食品ロス削減運動をさらに強く進めていく」と述べた。

障がい者団体から喜びの声が寄せられた党会合＝5月25日　衆院第1議員会館

障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を取得・利用し、円滑に意思疎通ができるよう支援する「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」（議員立法）。5月19日成立・同25日施行を受け、関係団体からは、新法制定に向けて超党派の議員連盟で取りまとめをリードした公明党に、喜びの声が寄せられた。

新法では、国や地方自治体が取り組む基本的な施策として▽情報伝達機器やサービスの開発に対する助成▽防災・防犯情報を迅速、確実に得られる設備や機器の設置――などを明記。政府に対しては、法制上・財政上で必要な措置を講じるよう義務付けた。

5月25日に行われた公明党と関係9団体との懇談では、全日本ろうあ連盟が、新法に財政上の措置が盛り込まれた意義を強調。自治体などが支援策に取り組むきっかけになるとして「障がい者団体の共通課題である地域格差を解消する道が開けた」と評価した。

DPI日本会議は、情報のアクセシビリティー（利用しやすさ）向上に関して、2019年に公明党の推進で、視覚障がい者や発達障がい者らが読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法が成立し、20年には、耳の不自由な人がテレビ電話による手話通訳などを介して電話を利用できる「電話リレーサービス」を制度化する法律が成立した経緯に言及。今回の新法も含めて「法整備を着実に進めてもらった。公明党の尽力に感謝したい」と述べた。

同会合では、三浦のぶひろ党障がい者福祉委員長（参院議員、参院選予定候補＝神奈川選挙区）もあいさつ。誰一人取り残さない社会の実現に向け、引き続き団体側と連携して「より良い社会をつくり上げることに全力を尽くす」と決意を語った。

肥料高騰対策などで金子農水相（右から6人目）に緊急要望する党農林水産業活性化調査会と農水部会＝9日　農水省

公明党の農林水産業活性化調査会（会長＝稲津久衆院議員）と農林水産部会（部会長＝河野義博参院議員）は9日、農水省で金子原二郎農水相に対し、コロナ禍や、ロシアによるウクライナ侵略を契機とした農業生産資材の価格高騰を踏まえ、国内で必要な食料の安定供給の確保に向けた緊急要望を行った。

要望書では、生産者や産地が「前向きに農業を続けていくための支援を行っていく必要がある」と強調。具体的には、肥料高騰対策について、配合飼料や燃油の高騰時に農家を支援する仕組みはあるものの、肥料向けの制度がないことから、影響緩和策を創設するよう要請した。

また、水田で転作作物として飼料用米や麦などを生産する農家への「水田活用の直接支払交付金」に関して、今年度からの5年間で稲作のための水張りが一度も行われない農地が対象から外れることを踏まえ、制度の趣旨を丁寧に周知する必要性を指摘。その上で、水田の畑地化支援の拡充や、転作地を分割してコメと作物を輪作する「ブロックローテーション」に向けた基盤整備など、産地形成で生じる課題に対し、必要な対策を検討するよう求めた。

金子農水相は「一緒に農家が希望を持てる施策を考えたい」と述べた。

食品ロス削減　新たな国民運動を
党推進プロジェクトチームも

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）なども同日、農水省で金子農水相に対し、食品ロス削減に関する要望を行った。

竹谷座長は、食品事業者における売り切りの徹底や、やむを得ず余る未利用食品について、フードバンクや子ども食堂、子ども宅食への寄付を促すよう要望。

また、こうした取り組みを全国展開するため「新たな食品ロス削減推進キャンペーン（仮称）」と銘打ち、国民運動として早期に実施することも求めた。