肥料高騰対策などで金子農水相（右から6人目）に緊急要望する党農林水産業活性化調査会と農水部会＝9日　農水省

公明党の農林水産業活性化調査会（会長＝稲津久衆院議員）と農林水産部会（部会長＝河野義博参院議員）は9日、農水省で金子原二郎農水相に対し、コロナ禍や、ロシアによるウクライナ侵略を契機とした農業生産資材の価格高騰を踏まえ、国内で必要な食料の安定供給の確保に向けた緊急要望を行った。

要望書では、生産者や産地が「前向きに農業を続けていくための支援を行っていく必要がある」と強調。具体的には、肥料高騰対策について、配合飼料や燃油の高騰時に農家を支援する仕組みはあるものの、肥料向けの制度がないことから、影響緩和策を創設するよう要請した。

また、水田で転作作物として飼料用米や麦などを生産する農家への「水田活用の直接支払交付金」に関して、今年度からの5年間で稲作のための水張りが一度も行われない農地が対象から外れることを踏まえ、制度の趣旨を丁寧に周知する必要性を指摘。その上で、水田の畑地化支援の拡充や、転作地を分割してコメと作物を輪作する「ブロックローテーション」に向けた基盤整備など、産地形成で生じる課題に対し、必要な対策を検討するよう求めた。

金子農水相は「一緒に農家が希望を持てる施策を考えたい」と述べた。

食品ロス削減　新たな国民運動を
党推進プロジェクトチームも

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）なども同日、農水省で金子農水相に対し、食品ロス削減に関する要望を行った。

竹谷座長は、食品事業者における売り切りの徹底や、やむを得ず余る未利用食品について、フードバンクや子ども食堂、子ども宅食への寄付を促すよう要望。

また、こうした取り組みを全国展開するため「新たな食品ロス削減推進キャンペーン（仮称）」と銘打ち、国民運動として早期に実施することも求めた。