障がい者団体から喜びの声が寄せられた党会合＝5月25日　衆院第1議員会館

障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を取得・利用し、円滑に意思疎通ができるよう支援する「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」（議員立法）。5月19日成立・同25日施行を受け、関係団体からは、新法制定に向けて超党派の議員連盟で取りまとめをリードした公明党に、喜びの声が寄せられた。

新法では、国や地方自治体が取り組む基本的な施策として▽情報伝達機器やサービスの開発に対する助成▽防災・防犯情報を迅速、確実に得られる設備や機器の設置――などを明記。政府に対しては、法制上・財政上で必要な措置を講じるよう義務付けた。

5月25日に行われた公明党と関係9団体との懇談では、全日本ろうあ連盟が、新法に財政上の措置が盛り込まれた意義を強調。自治体などが支援策に取り組むきっかけになるとして「障がい者団体の共通課題である地域格差を解消する道が開けた」と評価した。

DPI日本会議は、情報のアクセシビリティー（利用しやすさ）向上に関して、2019年に公明党の推進で、視覚障がい者や発達障がい者らが読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法が成立し、20年には、耳の不自由な人がテレビ電話による手話通訳などを介して電話を利用できる「電話リレーサービス」を制度化する法律が成立した経緯に言及。今回の新法も含めて「法整備を着実に進めてもらった。公明党の尽力に感謝したい」と述べた。

同会合では、三浦のぶひろ党障がい者福祉委員長（参院議員、参院選予定候補＝神奈川選挙区）もあいさつ。誰一人取り残さない社会の実現に向け、引き続き団体側と連携して「より良い社会をつくり上げることに全力を尽くす」と決意を語った。