障がい者団体からバリアフリー化の促進で要望を受ける赤羽国交相（当時、左端）＝２０１９年１１月１日　国交省

障がい者割引の適用が簡単に――。関東の鉄道・バス事業者が加盟する関東ＩＣカード相互利用協議会は１４日、電車やバスなどで利用できる交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」と「ＰＡＳＭＯ」で、障がい者割引が適用される乗客向けの新たなサービスを２０２３年３月から始めると発表した。

関東圏の鉄道利用時に割引を受けるには降車駅の窓口で障害者手帳を提示する必要がある。出場に時間がかかる上、手や腕が不自由な人にとって身体的負担になっており、当事者らから改善を求める声が上がっていた。

新たなサービスでは、障がい者用ＩＣカードを改札機にかざすだけで割引された運賃が自動精算される。対象は、身体障がい者や知的障がい者（ともに第１種）の大人と、その介護者。割引は障がい者本人と介護者が一緒に利用することが条件で、それぞれ単独で使うことはできない。

障がい者用ＩＣカードの導入を巡り、公明党は強力に推進してきた。障がい者団体や党のバリアフリー施策推進プロジェクトチーム（座長＝石川博崇参院議員）、国土交通部会（当時、部会長＝岡本三成衆院議員）から要望を受けた赤羽一嘉国交相（当時、公明党）が鉄道各社に対して早期実現を要請していた。

交通系ICカードで障がい者の割引簡単に　当事者の思いを実現

今回の発表を受け、障がい者用ICカードの導入を求めてきたDPI（障害者インターナショナル）日本会議の佐藤聡事務局長が喜びの声を寄せた。

現状では、改札を出る際に駅員がいる窓口まで遠回りしなければならないこともあり、スムーズに移動ができないことを不便に感じていました。昨年6月に赤羽国交相が省内各局に対して導入に向けた指示を出して以来、待ち遠しい思いでいました。私たちが長年、訴えてきたことでもあり、今回の発表を本当にうれしく思っています。

これまでも公明党の議員は、当事者・家族の声を真摯に受け止め、実現に向けて一緒に動いてくれました。おかげで着実に障がい者が移動しやすい社会になってきていると実感しています。