[参議院議員 ／ 公認会計士]
食品ロス削減の取り組みを視察する党プロジェクトチームメンバーら＝20日 都内
公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は20日、東京都千代田区のウエルシア千代田御茶ノ水店を訪れ、経済産業省の実証実験の一環で、LINEを活用して食品ロスを削減する取り組みを視察した。かわの義博、若松かねしげの両参院議員（参院選予定候補＝比例区）、米田かずや区議（区議選予定候補）が同行した。
この実証実験は、同店で扱う弁当や総菜のうち、消費期限の迫った商品について、値引き情報を事前に登録した顧客にLINEで通知し、どの程度、廃棄商品の削減につながるかを探るもの。商品には電子タグが付けられ、情報を効率的に管理。店側は、実験を開始して以降、廃棄商品がほぼなくなったと説明した。
竹谷座長は、成果が出ていることを踏まえ、「情報通信技術（ICT）を活用した食品ロスの削減を後押ししたい」と述べた。
企業・団体などからSDGsの先進的な取り組みを聞き、意見を交わした党合同会議＝20日 参院議員会館
公明党のSDGs（持続可能な開発目標）推進委員会（座長＝谷合正明参院議員）と外交部会（部会長＝遠山清彦衆院議員）は20日、参院議員会館で合同会議を開き、第2回「ジャパンSDGsアワード」を受賞した企業・団体などの事例発表を聞いた。公明党からは、山口那津男代表ら多数の国会議員や地方議員が出席。30を超える企業・団体などが参加し、公明党に期待する声が多く寄せられた。
冒頭、山口代表は、SDGsの「誰一人取り残さない」との理念に関して、「一人の声を大切にする」公明党の姿勢に合致していると力説。国連では、日本が最も先進的にSDGs達成に向けて取り組んでいる国として評価されていると述べ、「こうした流れがもっと強くなるように、国民にも企業・団体にも、深く浸透させていくことが私たちの目標だ。共々に進んでいきたい」と呼び掛けた。
この日の会合で事例を発表したのは、（1）株式会社日本フードエコロジーセンター（2）特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS（3）鹿児島県大崎町（4）株式会社ヤクルト本社（5）三承工業株式会社――の5団体。このうち日本フードエコロジーセンターは、食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」の削減の取り組みが高く評価され、内閣総理大臣賞に選ばれている。
同社の高橋巧一代表取締役は「食品ロスに新たな価値を」との企業理念のもと、食品廃棄物を有効活用した発酵飼料を開発し、販売していることを紹介。継続性のある循環型社会の構築に取り組んでいるとして、「日本が"もったいない精神"のモデルをつくり、世界に情報発信していきたい」と力を込めた。
参加者との意見交換では、SDGsの推進に向けて、米国の慈善団体である「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の柏倉美保子・日本代表が公明党への期待を語ったほか、「国会でもっと議論を深めて」との意見も出た。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 柏倉美保子 日本代表
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、全ての命の価値が等しいというミッションのもと、（マイクロソフト社の創業者の1人である）ビル・ゲイツ氏とメリンダ・ゲイツ夫妻によって設立された。
「大衆とともに」とのミッションのもと、人間主義、地球益を重んじて平和外交を推進してきた公明党は、SDGsの推進委員会をどこよりも先に設置している。ゲイツ財団としても今後、SDGsを推進していく上で、戦略的なパートナーシップを公明党と進めていきたいと考えている。
昨年8月に国内での製造・販売が解禁され、間もなく国産品が店頭に並ぶ予定の液体ミルク。その特長、なぜ必要なのかを確認し、普及を後押ししてきた公明党の取り組みを紹介します。
災害時に赤ちゃんの栄養を確保
液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移し替えれば、すぐに赤ちゃんに与えることができます。赤ちゃんにとって必要なビタミンやタンパク質など母乳に近い栄養素が含まれており、常温で約半年間、保存が可能です。
海外では、欧米を中心に普及が進んでおり、缶や紙パックなどに詰められて販売されています。吸い口を容器に直接付けられる商品もあります。
液体ミルクで、期待されているのが災害時の活用です。災害時はストレスや疲れで母乳が出にくくなります。また哺乳瓶を洗う衛生的な環境が避難先にない場合があります。しかし、液体ミルクであれば、お湯を沸かしたり、清潔な水がなくても簡単に授乳でき、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。
2016年4月に起きた熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されたことで、その必要性が認識されるようになりました。
また平常時でも、手軽に持ち運べて簡単に授乳できる特長から、育児の手間の軽減、男性の育児参加を促進するという効果が期待できます。
認知不足で活用されないことも
国内における液体ミルクの取り扱いを巡っては、海外で流通する商品を「乳飲料」として販売できましたが、安全性や衛生面を担保する基準がなかったため、国内での製造・販売は行われていませんでした。
09年、日本乳業協会が液体ミルクの販売解禁に向け、規格基準の設定を厚生労働省に要望したほか、市民団体から販売解禁を求める声が上がっていました。
こうした中、熊本地震も契機となり、17年3月、厚労省の審議会で規格基準の策定に向けた議論がスタート。昨年8月、販売を解禁する改正省令が施行されました。
江崎グリコが製造・販売をめざす乳児用液体ミルクの試作品
国内メーカー各社は研究開発を本格化させ、今年1月には厚労省が明治と江崎グリコの乳児用液体ミルク製造を承認。春ごろに国産では初となる液体ミルクが店頭に並ぶ見通しとなりました。
一方で課題も残されています。まず粉ミルクに比べて費用が割高であることです。もう一つが、認知が進んでいないことです。液体ミルクは、昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震で、救援物資として届けられましたが十分活用されませんでした。その原因として、受け取った自治体や被災者に知識がなく、安全性などに不安を抱いた点が指摘されています。
大口善徳厚労副大臣（中央左）に乳児用液体ミルク普及に向けた要望を行う党女性委員会と子育てママのグループ＝7日 厚労省
国と地方のネットワークで推進
公明党は液体ミルクの普及をめざし、強力に推進してきました。17年2月に党女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチーム（座長＝佐々木さやか参院議員、参院選予定候補＝神奈川選挙区）で、政府と意見交換を行うなど積極的に議論を重ねたほか、佐々木参院議員が予算委員会で液体ミルクの早期解禁・普及や災害用備蓄としての活用を主張。政府が取りまとめた「女性活躍加速のための重点方針2017」に、「製品化の後押しに向けた取り組みを継続的に実施する」と明記されました。
また今月7日には、党女性委員会と子育てママグループが厚労省を訪れ、国産液体ミルクの普及に向け、正確な情報発信などを要望しています。
こうした国での取り組みと連動して、公明党の地方議員も災害備蓄品に液体ミルクを導入するよう、各地で力強く取り組みを進めています。
東京都文京区では、公明党区議団の推進で、全国に先駆けて赤ちゃんを受け入れる避難所に国産液体ミルクを備蓄する方針を発表しました。同区は、液体ミルクを乳児健診や両親学級、防災フェスタなどで紹介し、普段から使い慣れてもらう啓発事業も行う予定です。
公明党は、災害から赤ちゃんを守る社会の実現をめざし、国と地方のネットワークで液体ミルクの普及を後押ししていきます。
環境省などから説明を聞く公明党の環境部会と動物愛護管理推進委員会
公明党の環境部会（部会長＝竹谷とし子参院議員）と動物愛護管理推進委員会（委員長＝中野洋昌衆院議員）は15日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」がまとめた動物愛護管理法改正案（議員立法）の骨子について、環境省などから説明を聞いた。
会議では、同議連の条文化検討プロジェクトチーム座長（自民党）から、説明を受けた上で意見交換。中野氏は「しっかり党内で議論していきたい」と述べた。
公明党日本公認会計士懇話会（会長＝魚住裕一郎参院会長）は14日、衆院第1議員会館で日本公認会計士協会の関根愛子会長、日本公認会計士政治連盟の森公高会長らと公認会計士制度のあり方について意見交換した【写真】。
関根会長らは公認会計士の役割について「情報の信頼性が経済の健全な発展につながる」と強調し、中小企業支援や国連の持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえた取り組みに貢献していきたいと述べた。魚住会長は「意見交換を政策に生かしていきたい」と語った。
