教育無償化2法

政府は公明党の長年の主張を反映し、今年10月から幼児教育・保育の無償化、来年4月から所得の低い世帯を対象にした大学・専門学校など高等教育の無償化を開始します。その実施のための法律が5月10日に成立しました。

幼保無償化は、3?5歳児（就学前3年間）は全世帯、0?2歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可保育所などの利用料が無料になります。

高等教育無償化は「給付型奨学金」と「授業料減免」を対象者・金額ともに大幅拡充して実施。奨学金は最大年約91万円（私立大の自宅外生）、減免は同約70万円（私立大学）です。公明党の主張で、来年度から新入学生だけでなく在学生も対象になります。

食品ロス削減の推進

食品ロス削減の取り組みを視察する党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）のメンバーら＝今年2月20日　都内

食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らす、食品ロス削減推進法（議員立法）が5月24日に成立しました。公明党は法案を作成するなど積極的に推進してきました。

日本では、2016年度で643万トンもの大量の食品が廃棄されています。同法では、食品ロスの削減を「国民運動」として取り組むことを明記。政府に基本方針の策定を義務付け、これを踏まえて自治体が削減推進計画を策定、対策を実施します。

家庭や事業者から寄贈された未利用食品を災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援なども推進します。

農業用ため池管理保全

ため池の決壊など西日本豪雨の被災地を視察する斉藤鉄夫幹事長（右から2人目）と山本ひろし参院議員（左隣）ら＝2018年7月14日　広島・福山市

2018年の西日本豪雨では、農業用ため池の決壊による被害が相次ぎました。こうした被害を防ぐ、農業用ため池管理保全法が4月19日に成立しました。国と自治体、ため池の所有者らの役割を明確化し、ため池の所有者らには都道府県への届け出を義務化。都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を与える恐れのあるため池を「特定農業用ため池」に指定し、防災工事を所有者らに命令します。

公明党は、西日本豪雨の被災者の声を踏まえ、ため池の決壊防止策への予算措置を政府に求めるとともに、同法の成立を後押ししてきました。

携帯料金引き下げ

公明党の推進で、携帯電話の通信料金引き下げを促す改正電気通信事業法が5月10日に成立。今秋にも施行される見通しです。

改正法では、携帯電話会社に対し、スマートフォンなどの端末代金と毎月支払う通信料を切り分ける「分離プラン」の導入を義務付けます。これにより、利用者は携帯各社の料金プランを簡単に比較できるため、値下げ競争が促されると期待されています。

また、2年や4年といった「長期縛り」と呼ばれる手法で、顧客を囲い込むような契約も禁止。利用者が容易に携帯会社やプランを変更できるように改善されます。

動物虐待罪の罰則強化

動物虐待罪の厳罰化や、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ、議員立法による改正動物愛護管理法が今月12日、成立しました。公明党が、動物愛護団体などから要望を聞き、積極的に推進してきた改正法です。

改正法では、虐待罪の罰則を強化。具体的には、殺傷の場合、現行の2年以下の懲役（または罰金200万円以下）から5年以下の懲役（または罰金500万円以下）に引き上げます。一方、繁殖業者に対して、ペットに飼い主情報を記録したマイクロチップの装着を義務付け、飼い主を明示することで、犬猫の遺棄や虐待防止につなげます。

子どもの貧困対策

公明党が推進してきた改正子どもの貧困対策推進法が今月12日に成立しました。改正法は、法の目的や基本理念に子どもの権利の尊重を追加。また、これまで都道府県を対象としていた貧困対策計画策定の努力義務を、新たに市町村にも課します。さらに、国の対策大綱で定める指標として、「ひとり親世帯の貧困率」や「生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率」を位置付けています。

改正浄化槽法

トイレの排水だけを処理する「単独処理浄化槽」から、台所や風呂などから出る生活排水も併せて処理できる「合併処理浄化槽」への転換を進める改正浄化槽法（議員立法）が今月12日に成立しました。環境省によると、単独浄化槽は全国の浄化槽の半数に相当する約400万基が残っており、河川汚濁の原因になっています。公明党は長年にわたって合併浄化槽の設置を推進してきました。

棚田地域の振興

山や谷の傾斜地に階段状に造られた水田「棚田」は、農産物供給などの機能を果たしてきましたが、農家の担い手不足や高齢化で耕作放棄や荒廃が進んでいます。公明党の推進で、棚田地域を保全する棚田地域振興法が今月12日に成立しました。同法では、棚田を「貴重な国民的財産」と位置付け、棚田地域の振興を国の責務と明記。政府は振興の基本方針を策定し、実施事業を毎年度公表します。

消費税率引き上げ対策

10月からの消費税率10％への引き上げと同時に、軽減税率が実施されます。政党の中で公明党だけが提案してきた制度で、酒類と外食を除く飲食品などの税率を8％に据え置き、痛税感を和らげます。

購入額より割り増しで買い物ができる「プレミアム付き商品券」も発行。対象は公明党の主張で当初より拡大され、住民税非課税者と、2016年4月2日?19年9月30日生まれの子どもがいる世帯となりました。このほか、キャッシュレス決済時のポイント還元を実施することで、景気・経済の変動を抑制します。

乳児用液体ミルク

開封して哺乳瓶に移し替えるだけですぐに飲める乳児用液体ミルクが、「育児の負担が軽くなる」と子育て世帯を中心に喜ばれています。

公明党は、乳児を抱えた母親の声などを基に、国会質問や政府との意見交換を通じて、早期承認と販売開始を強く主張。こうした後押しにより、今春から国産品の販売が始まりました。売れ行きがメーカーの予測を上回るなど、利用者が広がっています。

また、災害時の備蓄品としても注目を集め、公明党地方議員の推進により各地の自治体で導入が始まっています。

認知症施策の推進

認知症基本法案を了承した党合同会議＝今月6日　衆院第2議員会館

2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるとされ、施策の充実は喫緊の課題です。公明党は17年8月に党内に対策推進本部を設置。政府に提言を申し入れるなど、認知症施策の充実に積極的に取り組んできました。

医師らが早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」は、ほぼ全市区町村に配置。本人や家族を支える「認知症サポーター」は1000万人を超えています。

また、認知症施策を強化する基本法の早期制定をめざしています。